て手術療法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医
療の均てん化及び集約化に関する基本的な考え方並びに協議の進め方を示した。
また、手術療法について集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会
と検討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な
考え方に基づいた医療行為例を示した。
各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の均てん化・集約化に係る
議論の状況及びその進捗について把握を行い、都道府県間の取組状況の差異を
踏まえた上で、各都道府県の実情に即した支援を講じていくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
術後短期死亡率が増加している胃がん、大腸がん及び胆嚢がんについては、Ｎ
ＣＤ26等を活用し、年齢調整や緊急手術の有無、術式等で検討するなど、リスク
調整して評価が必要である。
術後短期死亡率はいずれも低い数値で推移しており、患者にとって「手術の安
全性が全般的に確保されている」という安心感につながる点は評価できるが、増
減だけで評価することは難しい。今後は術後短期死亡率の低さだけでなく、ＮＣ
Ｄ等を活用し、術後合併症の発生率や回復までの期間といった観点を含めた評
価が必要である。
高難度手術の集約化は、医療資源の活用だけではなく、治療成績・医療安全の
観点からも有益な点が多い。都道府県のみならず、関連学会や医師を派遣する大
学とも連携を深めて、推進していく必要がある。

（イ）放射線療法について
（進捗状況）
●判定一覧
判定
分野別
アウトカム
中間
アウトカム
アウトプット

26

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

＊

１

０

０

０

２

０

１

２

０

０

３

０

１

０

０

National Clinical Database
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