これらを踏まえ、法第 10 条第７項の規定に基づき、第３期基本計画の見直
しを行い、第４期基本計画（以下「本基本計画」という。）では、「誰一人取り
残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標
とした上で、３本の柱という第３期基本計画の構成を維持して「がん予防」、
「がん医療」及び「がんとの共生」の各分野における現状・課題、それらに対
する取り組むべき施策を定めた。また、施策の評価に当たっては、全体目標、
分野別目標及び個別目標と各施策の関連性を明確にし、ＰＤＣＡサイクルの実
効性を確保するため、ロジックモデルを活用することとしている。
本基本計画に基づき、国と地方公共団体、がん患者を含めた国民、医療従事
者、医療保険者、事業主、関係学会、患者団体等の関係団体、マスメディア
（以下「関係者等」という。）が一体となって、上記に掲げたような諸課題の
解決に向けて、取組を進めていくことが必要であり、国は計画期間全体にわた
り、基本計画の進捗状況を把握し、管理するため、３年を目処に、中間評価を
行うとされた。

2