拠点病院では 3.7 ポイント増加と改善傾向であるが、地域がん診療病院では 2.8
ポイント減少と改善の余地があるため、指定要件に関するワーキンググループ
で具体的な連携の要件及び適切な体制について議論していくこととしている。
また、「がん治療前にセカンドオピニオンに関する話を受けたがん患者の割合」
についても、31.7％と低値が続いているため、患者体験調査の結果を用いて継続
的に評価を行うことにより、患者に対するがんの告知や、インフォームド・コン
セントの取得、セカンドオピニオンの提示等が適切に実施されるような体制整
備を引き続き推進していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
「がんの診断・治療全体の総合評価（平均点または評価が高い割合）」につい
て、中間測定値がベースライン値より増加していることは評価できるが、
「治療
前にセカンドオピニオンに関する話を受けた患者の割合」が 31.7％であるため、
がん治療前にセカンドオピニオンを受けることについての情報提供を充実させ
るほか、希望する人ががん治療前にセカンドオピニオンを受けているかどうか
についての実態を把握していく必要がある。
役割分担に関する議論が行われている都道府県の数が増加していることは、
均てん化・集約化の進展を示すものであり評価できる。持続可能ながん医療の提
供に向けて、拠点病院等の役割分担を踏まえた集約化の方向性が明確に示され
ている点は重要である。今後、
「2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・
集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方について」に基づき都道府県で
の検討がより進むが、国は地域ごとの取組状況を確認するためその進捗管理を
していく必要がある。また、都道府県における議論の推進のため、今後、都道府
県における取組について好事例の共有や他地域や医療機関との比較・検証が必
要である。
特に、希少がん、小児がん等では、県内に専門医が存在せず、遠距離通院を余
儀なくされる患者が存在し、集約化はこうした患者の増加を伴う。患者の生活圏
は必ずしも居住する都道府県に限定されないため、都道府県単位にとどまるこ
となく、より広域な医療圏での議論・調整が必要である。
医療へのアクセスに関する指標として設定されている「タイムリーな病理診
断」、「診断から手術までの日数」、「手術から放射線治療開始までの期間」及び
「遅延なく化学療法が行えているか」について、集計時期からコロナの影響も考
えられるが、全て後退傾向にあり、院内においてはキャンサーボード、また、院
外では迅速な病診、病病連携を促進する必要がある。

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