２）患者本位で持続可能ながん医療の提供
～適切な医療を受けられる体制を充実させることで、がん生存率の向上・が
ん死亡率の減少・全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向上を目
指す～
令和６年 12 月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制の
あり方に関する検討会」での議論を経て、令和７年８月１日に「2040 年を見
据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」がまとめら
れた。本取りまとめにおいて、2040 年に向けて、がん医療の需要変化等が見
込まれる中、持続可能ながん医療提供体制となるよう、基本的な考え方とし
て、医療技術の観点から、広く普及された医療について均てん化に取り組むと
ともに、高度な医療技術については、症例数を集積して質の高いがん医療提供
体制を維持できるよう一定の集約化を検討していくといった医療機関及び関係
機関の機能の役割分担及び連携を一層推進すること、また、医療需給の観点か
ら、医療需要が少ない地域や医療従事者等の不足している地域等においては、
効率性の観点から一定の集約化を検討していくことが示された。
上記を踏まえて、令和７年８月 29 日に都道府県に向けて、「2040 年を見据
えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進
め方について」の課長通知を発出した。今後、当該課長通知に基づき都道府県
での検討がより進むよう、国は地域ごとの取組状況を確認するためその進捗管
理をしていく必要がある。

３）がんとともに尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
～がんになっても安心して生活し、尊厳を持って生きることのできる地域共
生社会を実現することで、全てのがん患者及びその家族等の療養生活の質の向
上を目指す～
「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」（令和４年８月１日付け健
発０８０１第１６号厚生労働省健康局長通知別添。以下「整備指針」とい
う。）について、令和４年に「外来初診時から治療開始までを目処に、がん患
者及びその家族が必ず一度はがん相談支援センターを訪問（必ずしも具体的な
相談を伴わない、場所等の確認も含む）することができる体制を整備すること
が望ましい」と改定されたことから、継続して認知度を測定し、取組の評価を
していく必要がある。診療プロセスに組み込み、治療開始前・再発時等の要所
でがん相談支援センターを案内し、相談を希望するがん患者等が到達できる導
線（診療計画・チェックリスト等）を標準化するなど、院内の体系的な体制整
備の検討が必要である。

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