資料1-1 第4期がん対策推進基本計画中間評価報告書案 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73926.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会(第95回 6/18)《厚生労働省》 |
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取り組むべき施策
アウトプット指標
ベースライン値
測定値(中間)
日本がん・生殖医療登録システ
285 件
1,453 件
(令和4年度)
(令和6年度)
判定
がん医療と生殖医療
の連携の下、がん治
療が妊孕性に与える
影響に関する説明
と、妊孕性温存療法
及びがん治療後の生
殖補助医療に関する
情報提供や意思決定
218103 の支援が、個々の患
者の状態に応じて適
ムJOFRへの登録症例数
切に行われるよう、
人材育成等の体制整
備を推進するととも
に、研究促進事業を
通じたエビデンス創
出に引き続き取り組
む
アウトカム指標について、分野別アウトカム指標はC判定が1指標であり、中
間アウトカム指標はC判定が1指標、D判定が1指標、*判定が1指標であった。
コア指標(3指標)については、C判定が1指標、D判定が1指標、*判定が1
指標であった。
コア指標のうち、中間アウトカム指標として設定されている「治療開始前に、
生殖機能への影響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合:成人」が 71.5%
であり、がん患者・家族が生殖機能への影響についての情報提供を受け、納得で
きる意思決定ができる体制の整備をより推進する必要がある。
個別施策(1施策)については、取組が進んでおり、アウトプット指標につい
ては、A判定が3指標であった。
令和5年度から令和7年度の厚生労働科学研究「小児・AYA世代がん患者に
対するがん・生殖医療における心理社会的支援体制の構築と安全な長期検体保
管体制の構築を目指した研究―サバイバーシップ向上を志向して」において、が
ん・生殖医療に携わる医療従事者の人材育成、患者教育及び普及啓発に資する資
料の作成に加え、妊孕性温存検体の安全かつ確実な長期保管方法及び運用体制
の構築のため、実態調査を行い、手引きの作成を進めている。
小児・AYA世代のがん患者等に対して、がん治療が妊孕性に与える影響等の
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