りまとめた（以下、「中間とりまとめ」という）。中間とりまとめを踏まえて、
ＮＤＢ等の他の公的データベース等との連結解析や仮名化情報の利用・提供等
を可能とする規定を盛り込んだ法案を令和７年通常国会に提出したほか、中間
とりまとめを踏まえ、令和７年４月に全国がん登録情報の提供マニュアル等の
改訂や情報の利用マニュアルの策定を行い、がん登録等の推進に関する法律
（平成25年法律第111号）第20条の規定により提供される生存確認情報の取扱
いに係る方針を明確化し、カルテ転記や第三者提供について一定の条件の下認
める運用としたほか、全国がん登録情報等の国外提供に係る運用ルールの明確
化、民間事業者を含めた利用者の範囲や利用できる条件の明記等を行った。同
法案が令和７年12月５日に成立し、同月12日に公布されたことを受けて、情報
連携基盤を活用した他の公的データベース等との連結・解析が可能となるよう
に、各データベースと連携を進めているところである。
令和８年２月の厚生科学審議会がん登録部会において、全国がん登録情報の
医学研究への更なる活用を推進することを目的に、全国がん登録において、死
亡場所を登録項目として加え、がんの進行度としてＵＩＣＣのＴＮＭ分類を届
出項目として加える方針について示し、実務上の課題への対応について、引き
続き検討を進めている。
がん登録情報の精度管理の観点で、がん登録の実務者研修により、届出の質
を向上を図るとともに、提出された届出について、住所異動確認調査及び遡り
調査等を活用した審査及び整理を行っている。これまでの運用を踏まえて、令
和８年４月に全国がん登録の届出マニュアルの改訂を行った。また、中間とり
まとめを踏まえ、届出情報の整理に被保険者番号から生成するＩＤ（ＩＤ５）
や住基ネットの利用を可能とする規定を盛り込んだ法案を令和７年通常国会に
提出した。同法案が令和７年12月５日に成立し、同月12日に公布されたことを
受けて、ＩＤ５や住基ネットを利用し、より精緻な届出情報の審査及び整理が
可能となるように、国立がん研究センターと連携してシステムの改修や制度設
計、マニュアルの作成に取り組んでいるところである。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
がん対策の一層の充実及びがん医療の質の更なる向上のために、がん登録情
報の利活用は重要であり、都道府県、市町村、民間機関等によるがん登録情報
の利活用を推進するため、都道府県等への技術的支援も含めた利活用推進の取
組を行っていく必要がある。
ＮＤＢ等の他の公的データベース等との連結・解析や仮名化情報の利用・提
供等を可能とする規定を盛り込んだ法案の成立を受け、今後、がん登録等の推
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