プロジェクト」に協力を依頼し、がん種別の精密検査の受診勧奨資材について、
共同で発行し、都道府県、市町村及び医療保険者へ周知を行った。今後予定して
いる取組としては、
「がん検診受診率向上推進事業」として、がん検診等に関す
る各種データ及び本基本計画における「がんの２次予防（がん検診）」分野のロ
ジックモデルを活用し、都道府県及び市町村の課題を見える化するとともに、課
題に応じた重点的な取組を検討する場として、都道府県担当者等を対象とした
研修会を令和８年度に開催する予定としているほか、職域等がん検診において
保険者が精密検査対象者への受診勧奨等を積極的に行うことができるよう科学
的根拠に基づくがん検診の支援の在り方を検討し、職域においても科学的根拠
に基づくがん検診の精密検査の受診状況等の実態把握を進めることとしている。
｢市区町村におけるがん検診実施状況調査｣において、都道府県及び市町村の
がん検診事業の実施状況を調査したデータを集計し、精度管理の向上を支援し
ている。｢市区町村におけるがん検診実施状況調査」を継続し、都道府県及び市
町村のがん検診の実施状況についてモニタリングしていくこととしている。
精密検査の受診率の目標値は 90％であるが、令和４年度時点の受診率は約 70
から 90％となっており、受診率向上施策についてはより加速させる必要がある。
精密検査受診率向上の観点で、各都道府県の公式サイト等で「精密検査を受けら
れる医療機関リスト」の公表状況を確認し、約 55％の都道府県が５がんまたは
一部のがん検診の精密検査医療機関が公表していた。今後も、自治体検診ＤＸの
整備を見据えて、自治体における「精密検査を受けられる医療機関リスト」の整
備及び情報提供の推進について検討していくこととしている。
がん検診の精度管理の技術的支援等について、令和５年度から令和７年度の
厚生労働科学研究「がん登録を利用したがん検診の精度管理方法の検討のため
の研究」において、がん登録情報を利用したがん検診の精度管理事業（感度・特
異度の算出）について、令和６年度までに７都県において技術的支援を実施して
おり、引き続き、都道府県に対して技術的支援を継続していくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
特に大腸がんと子宮頸がんにおける精密検査受診率の向上が課題となってい
る。これらのがん種を含む全てのがん種について、市町村の参考となる好事例の
収集及び普及を図る取組が必要である。
がん登録とがん検診のデータを突合し、感度及び特異度の評価を行うことに
より、市町村によるがん検診の精度管理をより一層推進する必要がある。

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