アウトカム指標について、中間アウトカム指標はＣ判定が２指標、Ｄ判定が
１指標であった。コア指標（１指標）については、Ｃ判定が１指標であった。
コア指標として設定されている「がん検診を受けられる年齢になったら、検
診を受けようと思う。」に対して「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」
と回答した割合は0.1ポイント減少と後退傾向であった。
個別施策（４施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標につ
いては、Ａ判定が５指標であった。
令和４年度におけるがん教育の実施状況調査では、がん専門医・学校医等の
医師やがん患者・経験者等の外部講師を活用してがん教育を実施した学校の割
合は11.4％、令和５年度は12.5％と全体としては増加傾向にある。各地域にお
いて、がん教育の推進に関する協議会を開催し、外部講師名簿の作成や派遣依
頼窓口の設置等を検討するなど、学校における外部講師を活用したがん教育の
推進に向け、令和６年１月19日付けで通知を発出し、担当者が集まる場等で周
知した。「外部講師を活用したがん教育等現代的な健康課題理解増進事業」を
実施し、学習指導要領に対応したがん教育について、教員や外部講師の資質能
力の向上を図るとともに、教育委員会等における課題の共有と先進的な取組の
紹介等を行い、全国への普及・啓発を図り、地域の実情に応じた取組を支援し
ていくこととしている。

（がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と
考える事項）
外部講師を活用したがん教育の実施割合は増加傾向にあるものの、12.5％に
とどまっている。今後、拠点病院等と連携してがん教育を実施している好事例
を収集・整理し、広く普及啓発を図ることにより、より効果的ながん教育の実
施に向けた検討を進める必要がある。
がん対策推進企業アクションにおける推進パートナー企業の登録をより一層
促進するため、効果的な普及啓発を図る必要がある。あわせて、職域において
科学的根拠に基づくがん検診を推進し、精密検査への受診勧奨が可能となる仕
組みを横展開するため、正しい情報の発信や好事例の収集・啓発をより一層推
進する必要がある。

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