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公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00281.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第11回 9/11)《厚生労働省》
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救急入院等の病院における負荷の高い項目を取り入れた重症度指標の例


個々の症例の評価指標を精緻化するのではなく、病院・病棟全体の負荷を必要度の基準該当割合に反映する
方法として、救急搬送からの入院や緊急入院の件数に着目する方法も考え得る。
○ 救急搬送・緊急入院の件数に着目して、病棟全体の重症度を適切に評価できる指標の考え方について、様々
な案の懸念点と考えられる改善点について、以下のとおりまとめた。
(例1)A項目の「緊急に入院を必要とする状態」の評価日数を改めて5日間とする。
懸念点:評価対象期限まで、入院期間の延長が誘導されるのではないか。
地域包括ケア病棟ではA項目1点で基準を満たすこととなるが、当該項目に該当する全ての患者が、疾病の改善経過や病態上
必要な処置の内容によらず、入院後5日間にわたり重症度の基準に該当すると評価されることが適切か。
改善点:救急搬送や緊急入院の病院・病棟としての受入は、全体的な重症患者の入院受入として評価し得るため、医療機関や病棟にお
ける当該受入件数そのものを評価対象としてはどうか。
その際、救急搬送や緊急入院を必要以上に惹起しないよう、外来帰宅可となった件数を含めた救急応需全体の件数や、医療機
関の判断のみで不必要な緊急入院を惹起する懸念が少ない、協力対象施設からの連携に基づく入院数を病床1床あたりで評価
してはどうか。

(例2)「救急搬送応需件数を各病棟に按分した病床あたり件数」と 「各病棟における協力対象施設入所者入院加算の
病床あたり算定回数」を合算し、当該件数に一定の係数を乗算する等により算出した数値を、当該病棟における
重症度の基準該当割合に加算することで、基準該当割合そのものを底上げする。

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