救急搬送後の患者の評価に関する経緯と課題
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重症度、医療・看護必要度における救急搬送後の患者の評価について、入院が必要な密度の高い医学管理の
必要な患者を評価する考え方から導入されたもの。
○ 該当期間を長く設定した場合には入院日数の延長の誘引となり得るとの課題がある一方、令和6年度診療報
酬改定により該当期間を短縮した後は、内科系症例が評価されにくいとの課題が指摘されている。
◆H28改定 急性期に密度の高い医療を必要とする状態が「重症度、医療・看護必要度」等において適切に評価される
よう検討され、「救急搬送後の患者」が入院から2日間、評価されることとなった。
◆R２改定 救急患者の評価を充実する観点から、必要度Ⅰでは、「救急搬送後の入院」の評価が５日間に延長され、
必要度Ⅱでは、「緊急に入院を必要とする状態」が新たに評価されることとなった。
◆R６改定 「救急搬送後の入院」及び「緊急に入院を必要とする状態」について、３日目以降に医療資源投入量が低
下していること等から、評価日数を２日間に変更された。
→R６改定の議論において、救急入院によるＡ得点の５日間の日数の短縮は、内科系の評価が十分検討されていな
い中、バランスを欠いた評価体系となる可能性が懸念されており、R６改定後に、内科系症例の重症度、医療・看護必
要度の該当割合の低下が指摘されている。
救急搬送を重く評価することの
メリット

該当期間を５日間とすることの
課題

⚫ 入院が必要な密度の高い医学管理を要する患者を評
価できる。
⚫ 医療機関にとって救急患者を積極的に受け入れるイ
ンセンティブとなる。
⚫ 内科患者を受け入れる医療機関への評価が低い課題
が解消できる。

⚫ 速やかに医学的管理の密度が低くなる患者を含め
て、５日間にわたり該当患者として評価すること
が、入院日数の延長の誘引となりうる。

課題を解消した上で、メリットを維持することのできる評価指標を設けることは可能か？

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