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公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00281.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第11回 9/11)《厚生労働省》
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中間とりまとめ(令和7年7月31日)抜粋
4-1.地域包括医療病棟入院料について
(分科会での評価・分析に関する意見)
○ 多疾患を有する救急患者は、搬送時点で急性期病棟と地域包括医療病棟のいずれが適しているか判断が難しい
との意見があった。
○ 急性期病棟と地域包括医療病棟の双方を有している場合に、患者像は大きな違いはなく、どのような患者を地
域包括医療病棟でみてくのか、高齢者において頻度の高い疾患をそうした病棟でみるということも考えられる
のではないかとの意見があった。
○ Kコードを算定している地域包括医療病棟が多く、整形外科の標ぼうがある医療機関では療法士数や他の要件と
の兼ね合いから地域包括医療病棟を届出やすいのではないかとの指摘があった。
○ 高齢者の疾患を幅広くみるという観点から、内科疾患と外科疾患の包括範囲内の医療資源投入量について、バ
ランスがとれるよう、その内訳や診療内容を更に検討すべきではないかとの意見があった。
○ 緊急入院の受入時には様々な手間がかかるので、看護師等の療養の世話の手間について、投入している医療資
源の一環として評価方法を検討してはどうかとの意見があった。
○ 地域包括医療病棟の届出が伸びてこないのは施設基準の厳しさが影響している可能性があり、地域包括ケア病
棟との患者像の類似も踏まえ、緩やかに統一していくような評価方法も検討できるのではないかとの意見が
あった。
○ ADLについては、リハビリテーション・栄養・口腔連携加算の算定有無とADLスコア平均や改善幅の検討だけ
でなく、実際に提供されたリハビリの量や介入の時期等を踏まえ、どのような取組が効果的なのかといった検
討を進めるべきとの指摘があった。
○ 高齢であるほど在院日数が長いのは当然の結果であると思われ、どのような患者を受け入れているかを、急性
期を含む入院の評価に組み込んではどうかとの意見があった。
○ 下り搬送については、最初の搬送先が、病床稼働率等の観点で、本来その病院で診療する必要のない患者を入
院させるという事象もあるようなので、機能分化を進めても経営できるよう、評価を検討していってはどうか
との意見があった。

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