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公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00281.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第11回 9/11)《厚生労働省》
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包括期入院医療に係る現状と課題①
(包括期の入院医療を担う医療機関の機能について)
• 包括期の入院医療を担う病院の機能を表現する指標の候補として、指標等WGにおいて、下り搬送の応需、自宅や施設
からの緊急入院の受入、在宅患者緊急入院診療加算や協力対象施設入所者入院加算等の、平時の療養を担う医療機
関と連携した加算の算定回数、協力対象施設への往診等について検討された。指標としての活用にあたっては、医療機
関が負担なくデータを取ることができるかどうかといった視点も重要との意見があった。
• 平時の療養を担う医療機関と連携した加算の届出や算定はまだ少ないものの、いずれも約8割は包括期の病棟を有す
る医療機関で届け出られていた。これらの加算の算定回数は、比較的多い施設とほとんど実績がない施設に二極化し
ており、地域包括医療病棟でも一定程度算定されていた。指標同士の相関は、後方支援に係る加算を算定している施
設が少ないこともあり、明らかではなかった。
• 救急搬送からの入院や自宅や、施設等からの緊急入院を多く受け入れている地域包括ケア病棟もあった。これらの施設
では在宅復帰率や平均在院日数は地域包括医療病棟の施設基準を満たしているところが多かったが、重症度、医療・
看護必要度は低い傾向であった。
• 地域包括医療病棟では、協力対象施設入所者入院加算の施設基準である在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、
地域包括ケア病棟を有する病院であることを満たさなくても、施設からの緊急入院を多く受け入れている病棟があった。
• 地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を有する医療機関では、他の病棟を主とする病院と比べ比較的多くの施設の協
力医療機関を担っていた。高齢者施設等の調査においては、要件を満たす協力医療機関を定めている方が救急車によ
る搬送が少ないという結果であった。
• 現状の診療報酬上、後方支援を担うことに関して、在宅療養後方支援病院と介護保険施設の協力医療機関という枠組
みがある。このうち、協力医療機関は在支診・在支病・在宅療養後方支援病院・地ケアを有する病院は求めに応じて担う
ことが望ましいとされている。

【課題】
○ 包括期の入院医療を担う医療機関の役割として、救急搬送の受入と在宅・施設等の後方支援という観点を踏まえ、現
状の指標についてどのように評価するか。
○ 救急搬送からの入院や緊急入院を比較的多く受け入れる地域包括ケア病棟があることを踏まえ、包括期入院医療を担
う病院全体の高齢者救急の受入や後方支援の状況について、どのように評価するか。
○ 地域包括医療病棟においても施設等と連携した入院の受入を多く行っている医療機関があることを踏まえ、現状につ
いてどのように評価するか。
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