働き方・タスクシフト／シェアに係る現状と課題③
（特定行為研修について）
・特定行為研修の領域別パッケージ研修において、令和７年９月で、指定研修機関は277機関、修了者数は2,765人となった。
・令和６年時点において、特定行為研修修了者の85.9%は病院に就業している。
・令和６年度診療報酬改定では、感染対策等の専門的な知見を有する者が、介護保険施設等からの求めに応じてその専門性に基づく助言を
行えるようにする観点から、感染対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア診療管理料及び褥瘡ハイリスク患者ケア加算のチーム
の構成員の専従業務に当該助言が含まれることを明確化している。
・令和６年度入院・外来医療等における実態調査において、感染症対策向上加算、緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、褥瘡ハイリス
ク患者ケア加算を算定している場合、専門的な知見を有する者が、 介護保険施設等からの求めに応じて助言に係る業務を行っているのは
67.2%であった。
・地域の介護保険施設等に対して、医療ケア等に関する支援を行う病院が一定存在しており、病院規模に関わらず、特定行為研修修了者等
の専門性の高い看護師が訪問による支援等を実施している。今後、このような取組を推進していくために、効率的な実施に係る整備が進
められることが期待されている。
（タスクシフト/シェアについて）
・看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関わる具体的な取組として、「他職種との業務分担（タスクシフト・シェア）は72.6%で実施さ
れていた。
・病棟業務におけるタスクシフト・シェアの取組の進行状況について、「とてもよく進んでいる」は1.6%、「進んでいる」は32.9%で
あった。入院料別にみた場合、急性期一般入院料１、専門病院、特定機能病院において「とてもよく進んでいる」「よく進んでいる」 は5
割前後であった。
・ 「とてもよく進んでいる」「進んでいる」と回答した医療機関のうち、タスクシフト・シェアを進めるための工夫・取組について尋ね
たところ、「看護管理者を中心に整理・見直しを行っている」が69.1%、「各職種の代表者が集まり整理・見直しを行っている」が
63.4%であった。
・看護補助者の定着を促進するための取組として、「看護補助者業務のマニュアルの整備」は77.2%、「看護補助者の研修の充実」は
72.7%であり、取組が進められている。
・看護補助体制充実加算を算定している場合の「直接患者に対し療養生活上の世話を行う看護補助者」の人数は、療養病棟及び障害者施設
等において「20人以上」が36.2%であり、多くの人数を配置していた。

【課題】
○ 特定行為研修修了者が果たす役割について、現状をどのように評価するか。
○ 看護職員から看護補助者へのタスクシフト/シェアについて、現状をどのように評価するか。

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