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福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (199 ページ)

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出典情報 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
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2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

3.2 事故、ヒヤリ・ハット事例の収集
福祉用具の利用安全に向けて事故やヒヤリ・ハットの防止の取組を検討するには、福祉
用具を利用する中で、最近どのような事故やヒヤリ・ハットが実際に起こっているのかを知
ることが重要である。

3.2.1

事業所内、法人内における情報収集
当社内で発生した事故、ヒヤリ・ハットについては、2 章で説明した報告フローに基づい

て対応した後、リーダー会議によって共有する。
共有された情報を確認するだけでなく、自身が担当している同一商品・種目の利用者や、
同じような身体状況の利用者等について、商品・種目の見直しや注意喚起等の必要性はな
いか検討すること。

3.2.2

地域における事例収集

当社内だけでなく、地域の他の事業所や他職種から情報収集を行うことも有益である。
情報収集の方法としては、例えば、普段からサービス提供において関わりのある介護支援
専門員から居宅介護支援事業所に訪問した際などに情報収集を行う、各業界団体が主催
する会議や研修会等を通じて、他の福祉用具貸与事業所と情報共有を行うなどが挙げら
れる。把握した情報は事業所内で共有するなど、当社としての事故防止の取組につなげる。

3.2.3

公表データからの事例収集

福祉用具に関する事故、ヒヤリ・ハット情報は、厚生労働省や消費者庁等のウェブサイト
等でも広く周知されている。公開情報も活用し、サービス提供中の利用者において同様の
事象が発生していないか確認し、必要に応じて商品・種目の見直しや注意喚起等の取組に
つなげる。

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