福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (137 ページ)
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出典情報 | 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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福祉協会
老健事業
報告書 【パイロット版】
I. はじめに
1. 本手引き作成の背景・目的
福祉用具の安全な利用に向けて、厚生労働省では事故防止に取り組むこと
の重要性の周知や、消費者庁から報告された福祉用具に関する重大事故に関
する情報について、都道府県、指定都市及び中核市を通じ、福祉用具貸与事
業所に向けた情報提供が実施されています。
また、令和3年度介護報酬改定に関する審議報告において、「福祉用具の
事故等に関して、再発防止の観点から、市町村等においてどのような内容の
情報が収集されているのか実態把握を行うとともに、関係省庁及び関係団体
と連携しつつ、事故が起きる原因等の分析や情報提供の方法等について、介
護保険施設におけるリスクマネジメントの強化の取組を踏まえながら、更な
る効果的な取組について、今後検討していくべきである。」とされたところ
です。
上記を踏まえ、当協会では令和3年度および令和4年度老人保健事業推進
費等補助金の助成を受け、福祉用具貸与事業所による事故やヒヤリ・ハット
の把握状況や、保険者への報告、事故防止に向けた体制づくり、人材育成の
実施状況等について実態調査を実施しました。
本手引きは、当協会が実施した実態調査の結果等を用い、福祉用具の利用
安全のための福祉用具貸与事業所の体制、福祉用具専門相談員の知識や技術、
及び多職種による連携を強化していただくことを目的として作成しました。
また、更なる取組を推進するため、令和6年度事業を通じ、一部、情報の
追加を行い、改定版として再編集しました。
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