2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

令和６年度老健事業「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業」

都道府県票
■調査の背景と目的
・ 事故報告については、福祉用具貸与と特定福祉用具販売の運営基準において「事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係
る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。」とされており、当会では、福祉用具の安全な利用を促進するため、
これまでの調査研究事業の中で、自治体及び福祉用具貸与事業所における実態把握を通じ、事故報告様式や「福祉用具の利用安全のための福祉用
具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための手引き」を作成し、周知したところです。
・ また、福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の取りまとめ（令和５年11月８日）においては、「自治体における事故情報の分析やフィードバックについ
ては、各自治体における当該取組状況に関する調査等を通じて、実態把握を行う」ことが求められています。
・ 上記の点を踏まえ、本調査では、自治体における事故情報の分析やフィードバックや課題に関する実態を把握し、事故情報等の活用や福祉用具の安全
利用に向けた体制強化について検討することを目的としております。

■記入にあたってのお願いとご注意
・ 特に指定の無い限り、令和６年８月１日時点の状況についてご回答下さい。
本調査では、各自治体における取組の進捗状況を把握するため、令和３年度老健事業「介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査
・
研究事業」で実施したアンケート調査と一部同一または類似する設問についてもお伺いしています。令和3年度調査と同一の設問には設問の右側に●印、
類似する設問には▲印をつけていますので、もし令和３年度時点のご回答を把握可能な場合には、当時のご回答も参考にしたうえでご回答いただければ幸
いです。
・ ご記入いただいた調査票は、令和６年10月11日（金）までにご返送下さい。

■調査に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本福祉用具供給協会 事務局
ＴＥＬ:０３－６７２１－５２２２／ＦＡＸ:０３－３４３４－３４１４
〒１０５‐００１３ 東京都港区浜松町２－７－１５ 三電舎ビル４階

■回答方法
・設問は、下記の通りご回答ください。
(選択) ⇒プルダウンメニューから１つ選んでください。
⇒該当する選択肢の横に○印を選択してください。
⇒数値を入力してください。０（ゼロ）の場合は空欄にせず「０」とご入力ください。
⇒文字等を入力してください。
※各セルの入力後は「Tab」キーを押下していただくと、次の入力セルにスムーズに移動できます。
※差し支えなければ、お答えください。後日、回答内容についてお聞きする場合があります。
ご回答者について

お名前

ご連絡先（電話番号）

部署名

ご連絡先（メールアドレス）

‐

‐
＠

１．基本情報
（１）都道府県名
（２） 所管する福祉
用具貸与事業所数

(選択)
（

） 事業所

※令和６年８月１日時点

２．都道府県内で発生した福祉用具貸与に関する事故情報の収集について

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（１）事故情報の収集を
行う体制の有無
※福祉用具貸与
を含む介護保険
サービス全体

(選択)

１．あり

２．なし

‐

（２）福祉用具貸与に
関する事故情報の
収集体制の有無

(選択)

１．あり →（５）へ

２．なし →（３）へ

▲

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