2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

３. 事 故 や ヒ ヤ リ ・ ハ ッ ト が 発 生 し た 場 合 の 対 応 や 取 組 を 整 理 し
実践しましょう
福祉用具に係る事故やヒヤリ・ハットが発生してしまったらどのように対応を
すればいいか、事業所の方針や決まりはありますか？方針や決まりがない場合、
福祉用具専門相談員としてどのような対応が必要でしょうか？
事故が発生した場合、事実関係の確認、利用者のけが等の確認や対応、関係者
（家族、介護支援専門員等）への報告や対応、保険者への事故報告が必要です。
保険者への事故報告については、福祉用具貸与事業所は福祉用具を要因とした事
故を把握した際、事故発生日から５日以内に保険者（市町村）へ第一報を報告す
ることが求められています。よって、福祉用具専門相談員は、利用者・家族から
の情報や、介護支援専門員及び他介護サービス事業所から、福祉用具に関する不
具合や、利用者が怪我をした等の情報を把握した際には、速やかに事業所の管理
者に報告し、保険者（市町村）への報告要否含め相談することが必要です。報告
が必要な事故か、あるいはヒヤリ・ハットなのか、判断に迷う場合も自身で判断
するのではなく、まずは管理者に報告し、その後の対応について指示を仰ぐこと
が重要です。
ヒヤリ・ハットが発生した場合、保険者（市町村）への報告は定められていま
せんが、管理者に報告し、その後の対応について指示を仰ぎましょう。もし事業
所としてヒヤリ・ハットの報告について決まりがない場合でも、管理者に報告す
る、事業所で共有する等して、今後の事故防止に繋げることが重要です。
発生後には必ず、再発防止策を検
事故、ヒヤリ・ハットのどちらの場合でも、発
討してください。再発防止策を検討するにあたっては、なぜその事故が発生した
のか、事故の要因を把握することが重要です。分析というと難しいイメージがあ
事故やヒヤリ・ハットが発生した際の状況を
るかもしれませんが、重要なことは事
正しく把握し、その原因を明らかにして必要な対策を検討・実施することです。
再発防止策を検討する際は、事業所内の管理者や他の福祉用具専門相談員と一
緒に検討すること以外にも、介護支援専門員等の他職種と一緒に検討することで、
利用者のケア全体の見直しにもつながるものでもあります。必要に応じて、介護
支援専門員等の他職種と一緒に検討することが必要です。
事故を「０（ゼロ）」にすることは難しいことですが、減少させる取組みとし
て、発生した事象から次に同じことが発生しないように、対策を検討・実施する
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