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福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (144 ページ)

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出典情報 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
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2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

図表 4
事故

報告書 【パイロット版】

福祉用具の事故とヒヤリ・ハットの定義の例

(令和4年度調査より)
 福祉用具を利用したことで受傷し、医療機関(訪問看護
含む)を受診、処置等を受けた事例
(例)歩行器を使用中に体勢を崩して転倒、指と額に裂傷ができ受診した事例

 福祉用具を利用して他人や器物を傷つけたり損害を与え
たりした事例
(例)電動車いすの使用中に人や物にぶつかり怪我をさせた、物を壊してしまった事例

ヒヤリ・  上記の「事故」の範囲以外で、事故や怪我につながりそ
うになった事例
ハット
(例 1)
・手すりをつかみ損ね転倒し腕を打撲したが医療機関を受診しなかった事例
(例 2)
・車いすで歩道の段差を乗り越えようとして後方へ転倒しそうになった事例
(例 3)
・電動車いすの使用中に人や物にぶつかりそうになった事例

ポ イン ト 2
事業所としての「事故」と「ヒヤリ・ハット」を定義したら、事故やヒヤ
リ・ハットが発生した場合に、福祉用具専門相談員は、誰にどのような内容
を報告・情報共有したらよいか、また、事業所は自治体(保険者)や関係者
にどのように対応すべきか、報告フローを決めましょう。
報告フローの参考例として「事故、ヒヤリ・ハット発生後の対応」の流れ
を P.4 に掲載していますので、各事業所で地域の状況も踏まえて、フローを
考えてみましょう。また、報告書様式の参考例も本手引きの巻末に掲載して
おりますので、ご活用ください。

(2) 事故防止に向けたマニュアル等を整備しましょう
利用者や介護者の皆様に福祉用具を安全に利用していただくためには、事
業所として事故防止の取組を行うことに加えて、個々の福祉用具専門相談員
が事故防止の取組を行うことが重要です。また、実際に事故やヒヤリ・ハッ
トが発生してしまった際に、福祉用具専門相談員が行うべき対応を整理して
周知し、福祉用具専門相談員の認識と対応を統一化することも重要です。そ
のために、事故防止に向けたマニュアルを整備しましょう。本手引きの参考
資料として、マニュアルのひな形を掲載しています。是非参考にしてくださ
い。
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