福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (124 ページ)
出典
公開元URL | |
出典情報 | 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
福祉協会
老健事業
報告書 【パイロット版】
3.市区町村から都道府県・他市区町村への報告の有無について
(1)報告を行う
体制の有無
(選択)
1.あり →①へ
2.なし →(2)へ
▲
【(1)で「1.あり」と回答した場合】
①報告の根拠
(選択)
1.条例
2.通知
令和3年度
(令和3年4月1日~令和4年3月31日)
(2) 都道府県へ報告
した全介護保険
サービスにおける
事故件数
3.その他 (
令和4年度
)
令和5年度
●
(令和4年4月1日~令和5年3月31
日)
(令和5年4月1日~令和6年3月31
日)
(
) 件
(
) 件
(
) 件
▲
(
) 件
(
) 件
(
) 件
▲
(3) 都道府県へ報告
した福祉用具貸与
サービスにおける
事故件数
1.他の市区町村に事故情報を共有している
(4) 他市区町村への
情報共有
2.他の市区町村から事故情報を収集している
(複数回答可)
●
)
3.その他 (
4.市区町村内で発生した福祉用具貸与に関する事故情報の分析、活用について
(1)報告された
介護事故情報の
集計・分析を行う
体制の有無
※福祉用具貸与
を含む介護保険
サービス全体
(選択)
1.あり
(2)福祉用具貸与に
関する事故情報の
集計・分析を行う
体制の有無
(選択)
1.あり →(5)へ
【(2)で「2.なし」と回答した場合】
(3)福祉用具貸与に
関する事故情報の
集計・分析を行う体制
を整備していない理由
(複数回答可)
(4)今後の収集体制
の整備予定
(選択)
【(2)で「1.あり」と回答した場合】
122
(5)福祉用具貸与
に関する事故情報
の集計・分析を
行う体制
(選択)
(6)福祉用具貸与
に関する事故情報
の集計・分析を
開始した時期
※実際の報告の
有無は問わない
(選択)
2.なし
-
2.なし →(3)へ
1.集計・分析に必要な人員が確保できない
2.集計・分析に割く時間がない
3.集計・分析の方法が分からない
4.整備する必要を感じない
5.介護保険サービス全体での集計・分析によって足りている
6.事故報告の件数が少ない
7.その他 (
1.整備する予定がある
2.整備予定について検討中
3.整備する予定はない
4.わからない・把握していない
1.1つの担当・係で全サービスの事故情報を集計・分析している
1.事故情報の収集を行う担当・係と同じ担当・係が対応している
(選択)
2.事故情報の収集を行う担当・係と異なる担当・係が対応している
2.サービス種別によって集計・分析を行う担当・係が異なる
3.その他 (
1.令和3年度以前
-
-
)
-
-
)
2.令和4年度
3.令和5年度
-
4.令和6年度
5.わからない・把握していない
122