福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (162 ページ)
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出典情報 | 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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福祉協会
老健事業
報告書 【パイロット版】
説明にあたっては、特に認知症等の認知機能に低下がみられる利用者には注意
が必要です。認知症の症状や進行具合は個々に異なるため、利用者本人への丁寧
な説明に加えて、安全に利用するための工でなく家族等夫(操作方法を記載した
テープ等を福祉用具に貼付しておくなど)や、本人だけの介護者、他の介護保険
ケアチーム
サービスの職員等へも操作方法や留意事項等の説明を共有するなど、ケ
として対応することは福祉用具の安全利用には重要です(ケアチームとしての対
応については、IV 章でご説明します)
。
また、福祉用具の納品時には、商品自体の不具合や部品の脱落がないか、適切
に検品されているかを確認するとともに、納品・組み立て・設置の際も手順通り
正しくできているか、福祉用具専門相談員自身の目でもしっかり確認しましょう。
コラム:利用者・家族や多職種への注意喚起
令和6年度事業のモデル的試行にて、利用者・家族や多職種向けの注意喚起ツール
を作成し、活用してみました。
モデル的試行では、車いすなどいくつかの種目について、メーカーの取扱説明書か
ら利用者向けの基本的な注意事項について抜粋し、A41枚にまとめ、実際のサービ
ス提供場面での説明等に活用してもらいました。
今回作成した注意喚起ツールは、文字を中心とした簡易や資料であったため、利用
者に日常的に注意喚起を促すための資料としては活用しにくい、わかりにくい、な
どの意見が挙げられました。
改善案として、QR コードなどで動画が閲覧できるとよい、商品自体に注意事項を大
きな文字で貼り付けるとよい、主にイラストで操作方法を示せるとよいなど、多数
の意見が挙げられました。
一方、今回のような資料については、ALS の利用者等、
複数の介助者が操作するようなケースでは、注意喚
起の張り紙として効果があるのではないかとの声も
ありました。
利用者・家族及び多職種に向けての注意喚起について
は、各事業所でも利用者やケースに応じて様々な方法
を検討し、実践してみてください。
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