福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (131 ページ)
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出典情報 | 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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福祉協会
老健事業
(2)事故、ヒヤリ・ハット発生後
の報告フローの整備状況
報告書 【パイロット版】
(選択)
1.整備している
→ ①へ
2.検討中・整備中
→ (3)へ
3.整備していない
→ ②へ
【(2)で「1.整備している」と回答した場合】
※調査票に同封している「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための手引
き」のP.4のオレンジ色の枠で囲っている「事故、ヒヤリ・ハット発生後の対応」の部分を参照してご回答ください。
①事故、ヒヤリ・ハット発生後の
1.手引きに掲載されている参考例と同じフローである
(選択)
報告フローの具体的な内容
2.手引きに掲載されている参考例とは異なるフローである
→異なる点を具体的に回答 (
【(2)で「3.整備していない」と回答した場合】
1.どのように整備すればよいかが分からないため
②報告フローを整備していない
2.整備する必要性を感じていないため
理由
3.検討する時間がないため
(複数回答可)
4.その他 (
1.整備している
(選択)
→ ①へ
(3)事故防止に向けたマニュアル
2.検討中・整備中
→ (4)へ
の整備状況
3.整備していない
→ ⑥へ
【(3)で「1.整備している」と回答した場合】
1.令和5年4月よりも前
(選択)
①マニュアルを整備した時期
2.令和5年4月以降
3.わからない・把握していない
1.事業所で作成
(選択)
2.法人で作成
②マニュアルの作成主体
3.他法人の福祉用具貸与事業所または介護サービス事業所と共同で作成
4.その他 (
1.事故防止に関する基本理念や考え方
2.事故防止のための委員会や組織体制
3.事故防止のための職員研修
③マニュアルに記載されている
4.事故やヒヤリ・ハット等の報告の仕組みや改善策
内容
5.事故やヒヤリ・ハット等の発生時の対応
(複数回答可)
6.利用者や家族等に対する指針
7.市区町村等への報告手順
8.その他 (
(選択)
1.定期的に見直している
→(
)年ごと
2.不定期に見直している
④マニュアルの見直し状況
3.事故発生後に見直している
4.見直していない
1.事業所内での掲示による周知
2.社内イントラ等での掲示による周知
⑤マニュアルの職員への
3.会議を通じた周知
周知方法
4.職員研修による周知
(複数回答可)
5.入職時オリエンテーションや入職時研修による周知
6.その他 (
【(3)で「3.整備していない」と回答した場合】
1.どのように整備すればよいかが分からないため
⑥マニュアルを整備していない
2.整備する必要性を感じていないため
理由
3.検討する時間がないため
(複数回答可)
4.その他 (
(4)事故及びヒヤリ・ハットの収集状況
1.サービス担当者会議で、担当の福祉用具専門相談員から利用者・家族や他職種に対して、
①利用者に関する事故、
事故、ヒヤリ・ハットを把握したら報告してもらうように伝えている
ヒヤリ・ハットを担当の
2.福祉用具専門相談員に対して事業所外で開催される勉強会等への参加を推奨し、
福祉用具専門相談員が
他職種との関係構築を促している
把握できるよう、管理者として
3.情報連携ツールを使用し、利用者・家族や他職種から報告を受けられる環境を整備している
実施している取組
4.その他 (
(複数回答可)
5.特になし
②事業所内の福祉用具専門
相談員からの、担当利用者
に関する事故、ヒヤリ・ハット
情報の収集状況
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(選択)
)
)
)
)
)
)
)
1.定期的もしくは常時情報を収集できる機会がある
2.事例発生時に連絡を受けて情報収集している
3.特になし・情報収集していない
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