2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

１．他の福祉用具貸与・販売事業者への聞き取り
２．販売代理店からの情報提供・聞き取り
３．レンタル卸業者からの情報提供・聞き取り
４．福祉用具製造業者からの情報提供・聞き取り
５．利用者・家族からの情報提供
③事業所外（他事業者等）で
６．都道府県・市区町村のホームページで収集
発生した事故、ヒヤリ・ハット
７．業界団体のホームページで収集
情報の収集先
８．消費者庁のホームページで収集
（複数回答可）
９．公益財団法人テクノエイド協会のホームページで収集
10．独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）のホームページで収集
11．一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会（JASPA）のホームページで収集
12．特になし・情報収集していない
13．その他 （
）
【②または③で「特になし・情報収集していない」と回答した場合】
1．どのように情報収集すればよいかが分からないため
④情報収集をしていない理由
2．情報収集する必要性を感じていないため
（複数回答可）
3．情報収集を行う時間がないため
4．その他 （
）
１．利用者・家族への説明・報告
２．市区町村等への説明・報告
３．事業所内での再発防止策検討
４．事業所内でのマニュアル等への反映
（５）収集した事故、ヒヤリ・ハット
５．事業所内・法人内での研修資料等への反映
情報の活用状況
６．他介護サービス事業所への情報共有
（複数回答可）
７．福祉用具製造事業所への情報共有
８．レンタル卸会社への情報共有
９．その他 （
）
10．特にない
→ ①へ
【（５）で「10．特にない」と回答した場合】
1．活用方法が分からないため
①活用していない理由
2．活用する必要性を感じていないため
（複数回答可）
3．活用するための準備等に割く時間がないため
4．その他 （
）
1．法人もしくは事業所で事故防止や事故発生時の対応等に関する研修・勉強会を開催 →①②を回答
（６）事故防止に関する
2．法人や事業所以外（自治体やメーカー等）が主催する事故防止や事故発生時の対応等に関する
研修・勉強会の開催、
研修・勉強会への福祉用具専門相談員への参加を促進 →①を回答
実施状況
3．その他 （
）
（複数回答可）
4．法人もしくは事業所で事故防止や事故発生時の対応等に関する
研修・勉強会を開催していない →③を回答
【（６）で１または２と回答した場合】
1．医療・疾病に関する内容
2．個別の福祉用具に関する知識や情報、技術に関する内容
①研修・勉強会のテーマ
3．アセスメントやモニタリングに関する内容
（複数回答可）
4．福祉用具貸与計画の作成に関する内容
5．事例検討
6．その他 （
）
【（６）で１と回答した場合】
(選択)
1．月１回以上
4．６か月に１回
②研修・勉強会の頻度
2．２か月に１回
5．１年に１回
3．３か月に１回
6．不定期に開催
→
過去1年間に （
） 回開催
【（６）で４と回答した場合】
1．講師の確保が難しい、講師ができる職員がいない
2．カリキュラムや研修内容の作成が難しい
③研修・勉強会を
3．要望がない、参加希望者が少ない
開催していない理由
4．効果が把握しにくい、効果が見られない
（複数回答可）
5．適任の受講者の選定が難しい
6．全員にすでに十分な知識があるため
7．その他
（
）

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