よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (145 ページ)

公開元URL
出典情報 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

ポ イン ト 1
事故防止に向けたマニュアルには、事故防止に向けた取組、事故やヒヤ
リ・ハット発生時の対応、福祉用具専門相談員および事業所としての標準的
な対応事項を以下の内容を中心に記載しましょう。
 事故防止の観点から、アセスメントやモニタリング時に福祉用
具専門相談員として留意する点、注意して確認すべき点
 実際に事故が発生した場合やヒヤリ・ハットを把握した場合
に、福祉用具専門相談員はまず何をすべきか(初期対応)、どの
ように報告すべきか(「誰に」、「何を」、「どのように」報告する
のか)
小規模の事業所等で、事業所のマニュアルを作成することや、事故防止に
向けた検討の場を設けることが難しい場合は、法人全体で取り組むことや、
地域の他の福祉用具貸与事業所や他介護サービス事業所と一緒に取り組むこ
とも検討してみてください。
また、事故防止のマニュアルは、一度作成すればそれで終わり、ではあり
ません。事故防止の取組を進める中で、他の事業所で発生した事故やヒヤ
リ・ハットの事例・情報から新たな気づきや視点が見えてくることもあるで
しょう。
ポイント2
事故防止のマニュアルは定期的に内容を更新して、事業所として事故防止
の取組をアップデートしていくことが重要です。

9

143

143