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福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (115 ページ)

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出典情報 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
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2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

(12)報告様式・書式
1.定めている →①へ
2.定めていない →②へ
(選択)
の有無
【(12)で「1.定めている」と回答した場合】
1.居宅サービスを対象とした様式・書式を用いている → ( a ) へ
①報告様式・書式
(選択)
2.施設サービスと同一の様式・書式を用いている
について
→ ( b) へ
1.都道府県独自の様式
(選択)
2.福祉用具貸与事業所向けの事故報告様式(令和3年度老健事業「介護保険における
福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」(日本福祉用具供給協会))



「2.福祉用具貸与事業所向けの事故報告様式」の場合

(a)【①で
「1. 居宅サービ
スを対象とした様
式・書式を用いて
いる」と回答した場
合】

1.様式をそのまま使っている
2.様式を参考に報告を求める項目を定めている

参考にしている項目(複数回答可)
1.事故状況
6.事故発生後の対応
2.事業所の概要
7.事故の原因分析
3.対象者
8.再発防止策
4.事故の概要
9.その他特記すべき事項
5.事故発生時の対応
10.添付資料
1.都道府県独自の様式
2.厚生労働省発信「介護保険施設等における事故報告の様式」 (令和3年3月19日付)

(選択)

(選択)



「2.厚生労働省発信「介護保険施設等における事故報告の様式」」の場合

(b)【①で
「2. 施設サービ
スと同一の様式・
書式を用いてい
る」と回答した場
合】

1.様式をそのまま使っている
2.様式を参考に報告を求める項目を定めている

参考にしている項目(複数回答可)
1.事故状況
2.事業所の概要
3.対象者
4.事故の概要
5.事故発生時の対応
【(12)で「2.定めていない」と回答した場合】
1.どのように定めればよいかわからないため
2.定める必要性を感じていないため
②定めていない理由
3.検討する時間がないため
(複数回答可)
4.事故報告の件数が少ないため
5.その他 (
1.定める予定がある
(選択)
③今後、報告様式・
2.定める予定について検討中
書式を定める予定
3.定める予定はない
4.わからない・把握していない
(13)報告を求める
項目の有無



(選択)

(選択)

1.定めている →①へ

【(13)で「1.定めている」と回答した場合】
1. 事故状況



2. 事業所の概要 ➡
3. 対象者





6.事故発生後の対応
7.事故の原因分析
8.再発防止策
9.その他特記すべき事項






2.定めていない →②へ



a 事故状況の程度

b 死亡に至った場合、死亡年月日

a 法人名

c 事業所番号

b 事業所(施設)名

d 所在地

a 氏名

f 住所

b 年齢

g 住宅の状況

c 性別

h 要介護度

d サービス提供開始日

i 認知症高齢者日常生活自立度

e 保険者

4. 事故の概要
①定めている項目
(複数回答可)

5. 事故発生時

対応
6. 事故発生後


状況
7. 事故の原因
分析







a 発生日

d 提供種目

g 事故情報の把握方法

b 発生場所

e 貸与品

h その他特記すべき事項

c 事故の種別

f 発生時状況、事故内容の詳細

a 発生時の対応

c 受診先

e 診断内容

b 受診方法

d 診断名

f 検査、処置等の概要

a 利用者の状況

c 連絡した関係機関

b 家族等への報告

d 本人、家族、関係先等への追加対応予定

a 事故の原因分析

b 連携先



8. 再発防止策
9. その他特記すべき事項
10. 添付書類
11.その他(


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