福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (146 ページ)
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| 出典情報 | 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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福祉協会
老健事業
報告書 【パイロット版】
(3) 事故防止に向けたマニュアル等を作成したら事業所内で周
知し活用しましょう
マニュアルを作成したが、活用されなかった…ということにならないよう、
事業所として周知、活用の在り方を考えてください。マニュアルが活用され
ることで初めて、事故やヒヤリ・ハットの発生時に、福祉用具相談員が迅速
に必要な対応を、標準的に実施することができます。
ポイント1
福祉用具の事故防止に向けたマニュアルを作成したら、事業所内で周知し
ましょう。この時、福祉用具専門相談員にマニュアルをどういう時に活用し
てほしいかをしっかりと伝えることと、マニュアルをいつでも読める(確認
できる)状態にしておくことが重要です。
ポイント2
マニュアルを更新した時等は、どういった点を更新・変更したのかも含め
て、事業所内で適切に周知することも重要です。
コラム:8割の事業所で事故防止のためのマニュアル等が
整備されています
あなたの福祉用具貸与事業所では、福祉用具の事故防止のためのマニュアルを
作成していますか?令和3年度調査では、回答のあった福祉用具貸与事業所の約
8割がマニュアル等を作成しているとの結果でした。多くの事業所で、事故防止
に向けた取組やルールを整理してマニュアルにしていることが分かりました。
取組やルールを明文化して整理し周知することで、事業所内の誰もが同じ情報
を共有することができます。同じ情報を共有できる環境があることは、事故防止
の観点においてとても重要です。事故やヒヤリ・ハットの事例の報告書を保管し
ておくだけでなく、それらの情報を活用して、取組や対応、ルールとして落とし
込んだマニュアルを作成し、事故防止に努めましょう。
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