2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

令和６年度老健事業「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業」

福祉用具貸与事業所票
■調査の背景と目的
・ 事故報告については、福祉用具貸与と特定福祉用具販売の運営基準において「事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居
宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。」とされており、当会では、福祉用具の安全な利用を促進するため、これまで
の調査研究事業の中で、自治体及び福祉用具貸与事業所における実態把握を通じ、事故報告様式や「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業
所の体制・多職種連携を強化するための手引き」を作成し、周知したところです。
・ 一方で、福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の取りまとめ（令和５年11月８日）においては、「事業所内での共通認識の下、事故やヒヤリ・ハットの範
囲・定義を明確化し、それらの情報を広く収集するとともに、事業所内における事故防止に向けた対応を検討するなどの環境や体制を整え、福祉用具専門相
談員の意識向上を図る必要がある」とされており、福祉用具の事故防止に向けた更なる体制強化が求められています。
・ 上記の点を踏まえ、本調査では、福祉用具貸与事業所における事故報告様式や「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携
を強化するための手引き」の活用状況を把握し、事故情報等の活用や福祉用具の安全利用に向けた体制強化について検討することを目的としております。

■記入にあたってのお願いとご注意
・ 貴事業所における管理者の方にご回答をお願いいたします。
・

特に指定の無い限り、令和６年８月１日時点の状況についてご回答下さい。

・ ご記入いただいた調査票は、令和６年10月11日（金）までに調査専用ホームページからアップロードしてください。

■調査に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本福祉用具供給協会 事務局
ＴＥＬ:０３－６７２１－５２２２／ＦＡＸ:０３－３４３４－３４１４
〒１０５‐００１３ 東京都港区浜松町２－７－１５ 三電舎ビル４階

■回答方法
・設問は、下記の通りご回答ください。
(選択)
⇒プルダウンメニューから１つ選んでください。
⇒該当する選択肢の横に○印を選択してください。
⇒数値を入力してください。０（ゼロ）の場合は空欄にせず「０」とご入力ください。
⇒文字等を入力してください。
※各セルの入力後は「Tab」キーを押下していただくと、次の入力セルにスムーズに移動できます。
※差し支えなければ、お答えください。後日、回答内容についてお聞きする場合があります。
ご回答者について

お名前

ご連絡先（電話番号）

法人名

ご連絡先（メールアドレス）

‐

‐
＠

１．基本情報 ※令和６年８月１日現在の状況についてご回答ください。
(選択)

（１） 開設主体

１．社会福祉法人（社会福祉協議会）

７．農業協同組合・生活協同組合

２．社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

８．その他法人

３．医療法人

９．地方公共団体

４．社団法人・財団法人

10．非法人

５．営利法人（株式・合名・合資・合同・有限会社）

11．その他

６．特定非営利活動法人（NPO）

126

（２） 設立年

（

）年

（３） 法人が運営する
福祉用具貸与
事業所数

（

） 事業所

（５） 事業所の福祉用具
専門相談員数

（

）人

（４） 事業所がサービスを
提供している
市区町村数
（６） 事業所の福祉用具
貸与サービス利用者数

（

） 自治体

※政令市は区に関わらず「1」としてください

（

）人

※令和６年８月サービス提供分

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