福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (155 ページ)
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出典情報 | 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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福祉協会
老健事業
報告書 【パイロット版】
テーマ分類
内容
(例:計画書作成のポイント、リスク対応としての書き方 等)
事例に
関する内容
事故、ヒヤリ・ハット事例への対応策
(例:事故の実態・特に重大事故に繋がる可能性があった事例、疾患別に実際に
起きた、あるいは想定される事故やヒヤリ・ハット事例等を参考に説明や対応等
をどうすべきか検討、事例を元に今後の再発防止を検討 等)
他職種連携の進め方
(例:家族を含むチームケアでの連携方法、チームケアにおける福祉用具専門相
談員の役割の検討 等)
令和4年度調査で、事故防止や事故発生時の対応等に関する研修・勉強会を法
人もしくは事業所で開催していない場合の理由として多く挙げられたのは、「講
師の確保が難しい、講師ができる職員がいない」
、
「カリキュラムや研修内容の作
成が難しい」でした。
事故防止に向けたマニュアルの整備と同様に、自事業所(自法人)だけでは対
応が難しい場合は、地域の他の事業所と合同で開催する、業界団体等が開催する
研修会の情報を収集して福祉用具専門相談員に周知し、参加を促すこと等をして
取り組みましょう。
事業所として、福祉用具専門相談員の研修や勉強会の受講を奨励することを事
業所内に周知し、受講を促進することも重要です。
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