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福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (193 ページ)

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出典情報 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》
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2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

3. 事故防止に向けた取組
事故、ヒヤリ・ハットを未然に防ぐためには、サービス提供時における利用安全に向けた
平時の取組や、日頃の情報収集・自己研鑽によるリスク感度の向上が重要である。
よって、定期的に自身のサービス提供における取組を振り返り、事故防止に向けた取組
に努めること。

3.1 サービス提供における取組
3.1.1

情報収集(リスクアセスメント)のポイント
福祉用具貸与の利用開始時は介護支援専門員から受領した「居宅サービス計画」を基

に、利用者のニーズや身体状況、住環境等の基本情報の収集(アセスメント)を実施し、適
切な福祉用具を選定する。
福祉用具選定時の情報収集においては、福祉用具を利用する上でのリスクを予め把
握・予測するという視点を持つことが重要である。
図表 3-1(P.9)では、事故防止の観点から確認すべきポイント・視点、および収集すべ
き情報の例を示す。これらを参考に、自身および事業所内で、事故防止の観点からどのよ
うな視点を持って、どのような情報収集を行うべきか整理、検討することを通じ、リスク感
度の向上に努める。
図表 3-1 に記載のとおり、情報収集(アセスメント)では医療情報(疾病・疾患等の情報)
を収集することも重要である。医療的処置を受けている介護保険サービス利用者の場合、
基礎疾患の有無や疾患の特性による注意事項、服薬による影響等、福祉用具を安全に利
用するために特に配慮が必要なケースがあるため、医療の知識・知見について、福祉用具
専門相談員の知識だけでは対応が難しい場合には、他職種に情報提供を求めるよう努め
ること。
特に、末期がんや進行性疾患の利用者は徐々に状態像が進行することが想定される。た
だし、その変化は利用者ごとに異なるため、利用者の生活を維持していくためには、主治医
等による予後予測を踏まえて福祉用具を提案し、利用者の状況に合わせて福祉用具を変
更するなどの対応が必要である。

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