2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

【（13）で「２．定めていない」と回答した場合】
１．どのように定めればよいかわからないため
２．定める必要性を感じていないため
②定めていない理由
３．検討する時間がないため
（複数回答可）
４．事故報告の件数が少ないため
５．その他 （
１．定める予定がある
(選択)
③今後、報告を
２．定める予定について検討中
求める項目を
３．定める予定はない
定める予定
４．わからない・把握していない
（14）報告手順・
要領の有無

(選択)

１．定めている →①へ

‐

）
‐

２．定めていない →②へ

●

【（14）で「１．定めている」と回答した場合】
(選択)

1. 報告の時期について定めている
(選択) 1.事故直後または一段落した段階で報告を求めている

①介護事故発生後の
事業所から市区町村
への報告時期に
関するルール

2. 具体的に期日を示し、報告を求めている

１回

3.事故の種類や程度等により報告時期を定めている

２回以上
第１報告 (

）日以内

最終報告 (

）日以内

2. 報告の時期について定めていない
3. その他 （
【（14）で「２．定めていない」と回答した場合】
１．どのように定めればよいかわからないため
２．定める必要性を感じていないため
②定めていない理由
３．検討する時間がないため
（複数回答可）
４．事故報告の件数が少ないため
５．その他 （
１．定める予定がある
③今後、報告手順
(選択)
２．定める予定について検討中
・要領を定める
３．定める予定はない
予定
４．わからない・把握していない

（15）福祉用具貸与
に関する事故情報
を収集するための
その他の取組

）

(

）日以内

●

‐

）
‐

※上記以外に、福祉用具貸与に関する事故情報を収集するために都道府県として実施している取組や工夫がある場合は、その内容
を具体的にご回答ください。
‐

３．都道府県内で発生した福祉用具貸与に関する事故情報の分析、活用について
（１）報告された介護
事故情報の集計・
分析を行う体制
の有無
※福祉用具貸与
を含む介護保険
サービス全体

(選択)

１．あり

２．なし

‐

（２）福祉用具貸与に
関する事故情報の
集計・分析を行う
体制の有無

(選択)

１．あり →（５）へ

２．なし →（３）へ

‐

【（２）で「２．なし」と回答した場合】
１．集計・分析に必要な人員が確保できない
（３）福祉用具貸与
２．集計・分析に割く時間がない
に関する事故情報
３．集計・分析の方法が分からない
の集計・分析を
４．整備する必要を感じない
行う体制を整備
５．介護保険サービス全体での集計・分析によって足りている
していない理由
６．事故報告の件数が少ない
（複数回答可）
７．その他 （
１．整備する予定がある
(選択)
（４）今後の収集
２．整備予定について検討中
体制の整備予定
３．整備する予定はない
４．わからない・把握していない

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‐

）
‐

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