2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

（２） 福祉用具専門相談員からの情報収集
事業所の管理者の方は、積極的に福祉用具専門相談員から情報収集しましょ
う。P.11「事故やヒヤリ・ハットを報告しやすい環境づくりをしましょう」でも
触れていますが、事故やヒヤリ・ハットを望ましくない事象として管理者に報告
することに抵抗を感じる福祉用具専門相談員が一定数いることも念頭においてお
くことが必要です。特に事故報告の場合は、事故発生後５日以内に保険者（市町
村）への報告が必要ですが、管理者による事故の把握が遅れ、保険者（市町村）
への報告が遅れてしまうケースも見受けられます。
事故やヒヤリ・ハットを速やかに把握するため、管理者は報告を待つだけでな
く、日頃から福祉用具専門相談員に声をかけ、事故やヒヤリ・ハットに該当する
ような事例がないか尋ねる、働きかけることも必要です。

（３） 公表データからの事例収集
福祉用具に関する事故やヒヤリ・ハット情報は、厚生労働省や消費者庁等のウ
ェブサイト等でも広く周知されています。公開情報も活用し、サービス提供中の
利用者において同様の事象が発生していないか、確認するなどの取組につなげて
ください。
 コラム：事故情報やヒヤリ・ハット情報はどうやって収集できる？
 令和３年度調査では、約半数の福祉用具貸与事業所が、事故情報やヒヤリ・ハット
情報の「情報収集している」と回答していましたが、
「ヒヤリ・ハット情報が収集し
にくい」
「情報収集先が多岐にわたる」
、
「情報収集先がわからない」という回答も多
く挙がっていました。
 事故やヒヤリ・ハットの情報の収集先として、令和３年度調査では、
「レンタル卸業
者からの情報提供・聞き取り」が最も多く挙げられていました。その他には、福祉
用具等に関する各団体のホームページの情報も参考にしているといった回答が多く
挙げられていました。
 現時点で事故やヒヤリ・ハット情報を公表しているウェブサイトを参考にご紹介し
ます。ぜひ、定期的に各ウェブサイトを参照し、情報収集と事業所内での周知に活
用してください。

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