2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

１．事故報告を提出した当該事業所に対して指導や支援を行う
２．市区町村内の他の事業所の実地指導や助言のために活用する（事例紹介、注意喚起等）
３．定例で実施している市区町村内の介護サービス事業所向けの研修や市区町村内の
（７）事故情報の
介護サービス事業所との連絡会議等で活用する
活用状況
４．庁内の関連部署（日常生活用具や補装具等）への情報共有に活用している
（複数回答可）
５．市区町村独自のマニュアル等に反映している
６．市区町村の広報誌に掲載している
７．活用していない
８．その他 （
(選択)
１．単純集計の他、要因や傾向を分析している →①へ
（８）集計・分析の
２．内容や件数を単純集計している →①へ
実施状況
３．集計や分析は行っていない →（９）へ
【（８）で１または２と回答した場合】
集計・分析の区分
c)その他
a)介護保険サー b)全サービスを
集計・分析結果の活用
①集計・分析の
統合して集計
ビス種別ごとに
区分
（
）
している
集計している
×
1.市区町村のホームページで公開している
集計・分析
2.介護サービス事業所へフィードバックしている
結果の活用
3.研修会等の資料に活用している
4.その他
（
）
（９）福祉用具貸与
に関する事故情報
の分析に関する
直近1年間の取組

▲

）
●

●

※福祉用具貸与に関する事故情報の分析について、市区町村として実施した直近1年間の取組を具体的にご回答ください。

-

５．事故報告を行った福祉用具貸与事業所への対応について
（１）個別事例について
検証する会議等の
有無

(選択)

１．すべての事例について行う →①へ
２．必要に応じて、個別事例について検討している →①へ

●

３．個別事例の検討は行っていない →（２）へ

【（１）で１または２と回答した場合】
①会議体のメンバー
（複数回答可）
（２）福祉用具貸与
事業所への支援の
内容
（複数回答可）

(選択)

１．市区町村の職員
４．当該事業所の職員
２．外部有識者
５．その他 （
３．都道府県の職員
１．福祉用具貸与事業所への訪問による状況確認により助言や指導を行う
２．家族等への対応を行うよう助言を行う
３．他施設での事例や取り組み等の再発防止策に関する情報提供を行う
４．事故発生件数等の統計データを情報提供する
５．支援を行っていない
６．その他 （

） ●

●

）

１. 実地検証の対象となる範囲を定めており、実施する
➡

実地検証の対象（複数回答可） →（４）へ
１．死亡事故の場合

（３）介護事故が発生
した福祉用具貸与
事業所への実地
検証の有無

２．重大事故の場合
３．その他 （

●

）

２. すべての事例について実施する →（４）へ
３. 必要に応じ、実施する →（４）へ
４. 実地検証を実施していない →６．へ

【(3)で１,２,３のいずれかを回答した場合】
１．市区町村
(選択)
（４）実地検証を
２．都道府県
行う者
３．市区町村と都道府県
（５）福祉用具貸与
事業所への支援や
実地検証後の
事業所での再発防止
のための取組確認

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(選択)

４．場合により異なる
５．その他 （

１．定期的に確認している

３．特に確認していない

２．助言や指導後、一度は確認している

４．その他（（

） ●

）

）

●

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