2500059_ 令和 6 年度

福祉協会

老健事業

報告書 【パイロット版】

II. 福祉用具貸与事業所としての事故防止に向けた
取組
福祉用具貸与事業所は、利用者の自立支援に資する福祉用具の提供や、介
護者の負担軽減に資する福祉用具の提供のみならず、それらの福祉用具を利
用者及び家族等の介護者が安全に利用できるよう、正しい操作方法や注意事
項等の説明の実施や、モニタリング・メンテナンスを実施することによる事
故防止に向けた取組が求められています。令和４年度調査では、多くの事業
所でモニタリング訪問の頻度は６カ月に１回としています。しかし、利用者
の状態像や福祉用具の利用頻度等を踏まえ、必要に応じて、その頻度を増や
しているケースがあります。福祉用具貸与を利用する方は高齢者であり、退
院・退所直後の利用者や、疾患・疾病、認知症等を患っている利用者もおり、
事業所が標準としている画一的な対応でなく、個別対応が必要なケースがあ
ります。
このように、福祉用具貸与事業所は、介護保険による福祉用具貸与の目的
や利用安全に向けた取組について、福祉用具専門相談員個々への周知や指導
を行い、利用者への適切なサービス提供及び利用安全に向けた取組について、
組織として定めている対応に加え、利用者の状況に応じた個別の対応も支援
していく役割があります。

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