福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業 報告書 (143 ページ)
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出典情報 | 福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施等について(7/10付 事務連絡)《厚生労働省》 |
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福祉協会
老健事業
報告書 【パイロット版】
1. 事故防止に向けた事業所の環境づくりをしましょう
事故を防止するためには、日頃からのリスク感度の向上と、万が一、事故
が発生してしまった場合、被害の拡大防止、迅速な報告・対応が必要になる
ため、福祉用具貸与事業所としての対応方針等を整理し、マニュアルにまと
める等として、事業所として環境を整えることが重要です。
(1) 福祉用具の事故、ヒヤリ・ハットの定義を決め、報告フロ
ーを整備しましょう
福祉用具の安全利用は重要で、そのためには「事故やヒヤリ・ハットを防
止しなければならない」ということは福祉用具の提供に関わる皆様の誰しも
が認識していることでしょう。
ただ、その「事故」と「ヒヤリ・ハット」とはどういうことなのか、何な
のか、事業所として明確に定めていますか。
事業所の各福祉用具専門相談員は「事故」と「ヒヤリ・ハット」について
統一した認識を持っているでしょうか?
ポ イン ト 1
福祉用具の安全利用に向けて事故やヒヤリ・ハットを防止するための取組
の第一歩として、まずは事業所としての「事故」と「ヒヤリ・ハット」の考
え方を整理し、定義しましょう。
図表 4 は令和4年度調査で事故とヒヤリ・ハットの事例を収集するために
整理した事故とヒヤリ・ハットの定義です。参考にしながら、事業所でこれ
までに発生した(把握した)事象も踏まえて、「事故」と「ヒヤリ・ハット」
の定義を整理して明確にしましょう。
事故やヒヤリ・ハットが発生した場合、速やかな対応が必要です。また、
事故やヒヤリ・ハットの事例を把握することで、事故防止の取組に向けた材
料にもなります。そのため、事故やヒヤリ・ハットが発生した際には、福祉
用具専門相談員に速やかに報告してもらう必要があります。
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