Ⅴ.アンケート調査
１. 調査目的
本調査では、介護テクノロジーの活用状況の把握および令和 6 年度介護報酬改定後のテクノロジーを
活用した場合の加算・人員基準の緩和等を算定している施設・事業所の実態を把握することを目的とし、
以下の２つの調査を一体的に実施した。
1）介護テクノロジーの活用状況調査
2）令和 6 年度介護報酬改定（テクノロジーを活用した場合の加算・人員基準の緩和等）施行後の実態
状況調査
２. 調査対象事業所
22 種類の全介護保険サービス（除く福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防サービス）施設・
事業所を対象として実施した。
調査対象の選定にあたっては。令和 6 年度介護報酬改定施行後の実態状況調査として、「テクノロ
ジーを活用し、加算・人員配置基準の緩和等を算定している」施設・事業所の回答を把握するため、
2 段階抽出の標本設計を行った。1 段階目は全施設・事業所からサービス別に無作為抽出を行った。2
段階目は 1 段階目で抽出されなかった施設・事業所のうち、生産性向上推進体制加算、夜勤職員配置
加算、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算を算定している施設・事業所を母集団から抽出した。
図表 3 調査対象
サービス名

訪問介護

母集団
（※1）

35,626

標本数
1段階目
（1段階目+ 標本数
2段階目） （無作為
抽出）
（※2）
576
576

うち、テクノロジー活用施設・事業所数（※3）
生産性向 生産性向 夜勤職員 日常生活 入居継続
上推進体 上推進体 配置加算 継続支援 支援加算
制加算Ⅰ 制加算Ⅱ
加算

訪問入浴介護

1,582

411

411

訪問看護

16,916

576

576

訪問リハビリテーション

5,691

411

411

通所介護

24,479

576

576

通所リハビリテーション

7,783

576

576

短期入所生活介護

10,829

2,168

848

19

161

短期入所療養介護

3,550

1,102

576

8

201

特定施設入居者生活介護

6,007

1,681

846

62

198

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1,395

411

411

夜間対応型訪問介護

184

184

184

地域密着型通所介護

18,181

576

576

認知症対応型通所介護

2,733

411

411

小規模多機能型居宅介護

5,371

755

411

7

認知症対応型共同生活介護

14,253

1,665

576

3

地域密着型特定施設入居者生活介護

365

365

365

3

71

複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

1,106

522

411

5

76

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2,560

1,256

924

18

207

97

41

居宅介護支援

35,997

576

576

介護福祉施設サービス

8,536

2,836

1,486

30

383

89

40

介護保健施設サービス

4,138

1,373

822

15

284

介護医療院サービス
合計

51

2段階目
標本数
（※4）

うち、テクノロジー活用施設・事業所数
生産性向 生産性向 夜勤職員 日常生活 入居継続
上推進体 上推進体 配置加算 継続支援 支援加算
制加算Ⅰ 制加算Ⅱ
加算

1,320

103

1,083

526

36

490

835

174

644

62

344

26

318

99

1,089

51

1,038

111

10

101

332

33

248

118

49

1,350

108

1,081

333

167

551

38

513
725

216

919

599

564

1

71

208,201

19,606

13,113

171

1,813

4

274
35

7

237

81

11

35

1

34

6,493

580

5,550

56

※１：令和７年３月給付実績のあった施設・事業所数を記載
※２：夜間対応型訪問介護、地域密着型特定施設入居者生活介護は悉皆で抽出
またテクノロジーを活用した人員配置基準の特例的な柔軟化については、厚生労働省が柔軟化の
適用を把握している特定施設を悉皆
※３：令和７年３月審査分の請求情報を用いて算出

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