Ⅵ

ヒアリング調査

１．調査目的
本調査では、今後の介護報酬改定のための基礎材料の収集のため、介護現場におけるテクノロジーの
普及促進に資する事例を収集すべく、アンケート調査の結果を踏まえてヒアリング調査を実施した。
２．調査対象施設・事業所
対象事業所は、V. アンケート調査の結果をもとに以下の目的を踏まえて選定した。
１） 特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化届出済み事業所の事例把握
２）生産性向上推進体制加算算定施設の実態把握
３）生産性向上推進体制（上位）加算の未算定の理由の把握
４）介護助手等の効果の把握
５）居宅サービスにおけるテクノロジーの活用把握
図表 230 調査対象
調査目的
１） 特定施設における人員配置

概要
特定施設入居者生活介護：６事業所

基準の特例的な柔軟化届出

※いずれの事業所も特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟

済み事業所の事例把握

化届出済み

２） 生産性向上推進体制加算算

①

定施設の実態把握

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）算定済
介護老人福祉施設：１施設
介護老人保健施設：１施設

②

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）算定済
介護老人福祉施設：１施設

３） 生産性向上推進体制（上位） ①
加算の未算定の理由の把握

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）算定済 ※（Ⅰ）未算定
地域密着型介護老人福祉施設：１施設
短期入所生活介護：１施設

②

生産性向上推進体制加算（Ⅱ）未算定
介護老人保健施設：１施設

４） 介護助手等の効果の把握

介護老人保健施設：１施設
特定施設入居者生活介護：１施設
介護医療院：１施設

５） 居宅サービスにおけるテク

居宅介護支援：１事業所、訪問介護：１事業所

ノロジーの活用把握

訪問入浴介護：１事業所、通所介護：２事業所

３．調査期間
調査期間は、令和７年 10 月～令和８年２月とした。

123