【参考報告書4】(4)介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業(報告書案) (155 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72059.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第255回 3/30)《厚生労働省》 |
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調査対象
結果概要
介護老人保健施設
人手不足に対する法人全体の危機感があった。法人からも積極的に機器を
導入するよう指示があり、現場としてもそれに応える形で導入を進めた。
最も効果を実感している機器は、圧倒的にインカムである。また、自動と
ろみサーバーは「あるのとないのとでは大きく違う」と感じている。
見守り支援機器は、100 床中8床に導入している。法人から全床導入の承
認は得られなかったため、特に重篤な利用者を中心に活用している。新規
利用者に対して試験的に使用し、生活リズム・サイクルを把握した上で次
のケアにつなげている。なお、定期的な見守りや夜間巡回については、機
器導入後も変更せず継続して実施している。
特定施設入居者生活介護
見守り支援機器は、定期巡視、睡眠データの確認、排泄時間の把握に活用
している。見守り支援機器の通知を活用し、夜間の目視による巡視を廃止
した。通知は必要な利用者に限定している。見守り支援機器を安全目的で
使用しているわけではなく、予備情報としての活用である。
見守り支援機器で最も活用できたのは看取り時の対応である。データから
看取りの時期の予測やタイミングが読み取れた。夜間含めた体調の変化と
数字が周期で観測できるため、予測と対応ができるようになった。
職員1名につきスマートフォンを1台支給されている。職員同士の情報共
有・周知に使用している。介護記録ソフトへの記録業務についてはスマー
トフォンでは実施していない。
ICT 機器を導入したことによって、残業の軽減と有給消化についてはす
べて上向きの結果がでた。
介護医療院
生産性向上に関する補助金がきっかけで見守り支援機器を導入した。ナー
スステーションでのアラームが減少し、PHS を所持することで訪室回数
が減っている。
機器は、日常生活自立度が高く、認知症を有する利用者に使用している。
訪室回数や注意する時間が減り、業務の効率化や身体的・精神的負担の軽
減につながった。
⑧ 介護テクノロジーの導入に係る加算について
調査対象
結果概要
介護老人保健施設
生産性向上推進体制加算(Ⅱ)は、一昨年 4 月から算定を開始している。
生産性向上推進体制加算(Ⅰ)は、見守り支援機器を全床に導入すること
が要件となっているが、全床導入が難しい。また、見守り支援機器は全床
に必要かという点についても、必ずしもそこまでの必要性はないのではな
いかと感じている。
加えて、生産性向上推進体制加算(Ⅰ)に係る報告内容が非常に細かく、
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