調査対象

結果概要
細かく記録方法が分けられているため、どの部分が必要で、どの部分が必
要ないのかをタブレット端末内で整理している。必要なデータを残すため
に他施設と共有し、統一している。各施設の代表職員間で調整し、徐々に
構築している。

生産性向上推進体制加算

 職員数が少ないため、残業が増えてしまう状況である。テクノロジーのお

（Ⅱ）算定

かげなのか、働き方改革のおかげなのか、有給休暇の取得は増えている。

※（Ⅰ）未算定

 記録業務において時間外の残業はまだまだ残っている。現在の介護記録ソ

（短期入所生活介護）

フトに変更してからペーパーレスになった。色々な端末かつ事務所にいな
くてもユニットから介護記録の情報を確認できるため、情報共有が簡便に
なった。

生産性向上推進体制加算
（Ⅱ）未算定
（介護老人保健施設）

 今年度中に、見守り支援機器をユニット型に 20 台導入予定。県の介護テ
クノロジー導入支援事業（補助金）に申請中である。
 看取りの方と体調が悪い方に優先して導入したい。全床導入が最善だが、
金銭面で難しい。対象者を選びながら使っていきたい。
 見守り支援機器を導入するにあたり、ネットワーク環境の再構築が必要で
ある。見守り支援機器本体の費用よりもネットワークの環境構築費用の方
が大規模な出費になる。

（４） 介護助手等の効果の把握
⑥ 基本情報
調査対象
介護老人保健施設

結果概要
 利用者数：約 80 名
 職員数：介護職員・約 30 名、医療職・約 20 名、介護助手 14 名
 導入している機器・テクノロジー：見守り支援機器、入浴支援機器、イン
カム、リフト、自動とろみサーバー

特定施設入居者生活介護

 利用者数（定員）：36 名
 職員数（換算人員）
：10 名程度、介護助手 0 名（３年前までは数名）
 導入している機器・テクノロジー：見守り支援機器、介護記録ソフト、
インカム、スマートフォン

介護医療院

 利用者数：50 名
 職員数：75 名（介護職員 15 名、看護職員 17 名、看護助手３名等）
 導入している機器・テクノロジー：見守り支援機器、入浴支援機器、介護
記録ソフト、PHS

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