Ⅶ

電子申請データの分析

１. 電子申請データの分析の目的
生産性向上推進体制加算の届出要件別の効果を検証するため、本調査研究にて行うアンケート調査よ
り加算の届出要件の詳細を把握し、その結果を電子申請届出システムのデータ（電子申請データ）と紐づ
けて分析した。
２. 使用したデータ（概要）
（１） データ項目
アンケート回答データ、電子申請データの概要と使用したデータ項目を図表 231 に示した。
図表 231 使用したデータ項目
No

データ名

データ概要

時点

使用したデータ項目

1

アンケート回答

本調査研究で実施したアン

令和 7 年 9 月 1

介 護 テク ノロ ジー の活

データ

ケート調査の回答データ

日時点の状況

用状況、介護助手の活用

（介護テクノロジーの活用

状況

状況および令和 6 年度介護報
酬改定施行後の実態状況の
把握を目的とした調査）
2

電子申請データ

生産性向上推進体制加算を

生産性向上推進

総 業 務時 間及 び当 該時

算定する施設・事業所および

体制加算：令和 間 帯 に含 まれ る超 過勤

人員配置基準の特例的な柔

６年度に算定し

務時間、年次有給休暇の

軟化を適用する特定施設等

た事業所から実

取得状況、人員配置状況

が事業年度毎に１回報告す

績として報告さ

る生産性向上の取組に関す

れたデータ

る実績データ

人員配置柔軟
化：令和６年度
以降に届出のあ
った事業所の届
出データ

（２） 電子申請データの絞り込み
データクリーニングのため、電子申請データ全件（15,231 件）から以下の基準で分析に用いる電子申
請データを絞り込んだ。
⚫

令和 6 年度までに報告されたデータ（報告日が令和 7 年度のデータを除外）

⚫

令和 7 年度から生産性向上推進体制加算の算定を開始した事業所を除外

⚫

サービス種別や事業所名が同じにも関わらず事業所番号のみが異なる場合、報告日が最新
のデータを採用

⚫

以下に当てはまるデータを外れ値として除外（以下項目に 1 つでも該当したデータはその

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