他のデータ項目にも入力ミスや不備がある可能性があるためすべての集計で除外した。）
➢

人員配置状況が「0.9 以下、5 以上」

➢

総業務時間が「100 時間以下、260 時間以上」

➢

超勤勤務時間（月平均残業時間）が 100 時間以上

➢

超過勤務時間が総業務時間以下

➢

年次有給休暇（有給休暇取得状況）が「60 日以上」

上記により、8,534 件のデータへ絞り込まれた。
（３） データの突合
「電子申請データの絞り込み」で得られた分析用データをアンケート回答データと突合させた。突合は
サービス種類と事業所番号の情報を用いて行った。その結果、1,405 件のデータがアンケート回答データ
と突合できた。これらのアンケート回答データと電子申請データの突合データ（以下、突合データ）を用
いて、分析を行った。

３. 分析結果
（１） 生産性向上推進体制加算の算定施設・事業所および人員配置基準の特例的な柔軟化を適用した
特定施設等の職員勤務状況
突合データを用いて、生産性向上推進体制加算を算定している施設・事業所および人員配置基準の特例
的な柔軟化を適用している施設の月平均残業時間と有給休暇取得状況を分析した。
生産性向上推進体制加算Ⅰを取得している施設・事業所では月平均残業時間 3.96 時間/月、有給休暇
10.26 日/年であった。また、生産性向上推進体制加算Ⅱを取得している施設・事業所では月平均残業時間
4.78 時間/月、有給休暇 9.56 日/年であった。
特例的な柔軟化を適用している施設では月平均残業時間 1.33 時間/月、有給休暇 12.93 日/年であった
が、報告事業所数が少ないため、分析結果の解釈に当たっては留意が必要である。
図表 232 生産性向上推進体制加算の算定施設・事業所および
人員配置基準の特例的な柔軟化を適用した特定施設等の職員勤務状況
月平均残業時間

有給休暇取得状況

人員配置状況

平均値
（時間/月）

報告
事業所数

平均値
（日/年）

報告
事業所数

平均値
（人）

報告
事業所数

①生産性向上推進体制加算Ⅰ たはⅡ

4.69

8,526

9.64

8,526

1.29

8,526

②生産性向上推進体制加算Ⅰ

3.96

970

10.26

970

1.12

970

③生産性向上推進体制加算Ⅱ

4.78

7,556

9.56

7,556

1.31

7,556

④特例的柔軟 適用施設

1.33

8

12.93

8

0.90

7

※参考：介護労働実態調査 よ 結果

6.80

-

7.80

-

-

-

147