調査対象

結果概要
 介護助手には、身体介助以外の業務であるならば任せたい。例えばシーツ
交換、清掃、配膳といった利用者に関わらない間接業務全般を任せたい。
 介護助手の募集は、施設として実施しているものではなく、本社経由での
募集である。

介護医療院

 2025 年 10 月より、介護助手を 14 名採用している。業務は、食事や入浴
準備、リネン交換、清掃、利用者とのコミュニケーション、消毒などの感
染症対策、介護職員の指示にもとづく身体的介護の補助を行っている。食
事介助などの繁忙な時間帯に短時間の勤務である。
 介護職員には、介護助手・業務外注に対する職種・役割の違いによる過剰
な上下関係をなくす工夫をしている。また、介護職員には介護助手・業務
外注者から高評価がもらえるよう挨拶やコミュニケーションを徹底する
よう指導している。職種に限らず職員の一員として扱うことで、職場の雰
囲気もよくなり、働きやすい環境になっている。
 介護助手・業務外注の活用により、業務・役割をマニュアル化することで
業務の線引きを行った。その結果、各職種が担当業務に対して責任感をも
って積極的に対応できるようになった。


⑩ その他
調査対象

結果概要

介護老人保健施設

 介護助手導入当初は、職員が指示を出しながら介護助手に動いてもらう形
であったが、現在は介護助手の中にも経験を積んだベテランが育ってお
り、独立して業務を遂行できる体制になっている。ただし、介護助手の中
でも能力や経験には差がある。原則として直接ケアは行わないが、将来的
に介護職を目指している若手には、段階的にできる業務を増やしている。
 現在、介護助手は 14 名在籍しているが、勤務時間や出勤回数が短いため、
実際の配置としては各フロアに 1 名程度である。仮に同一フロアに 2～3
名配置したとしても、業務量としては余ってしまう。人数は多ければよい
というものではなく、施設規模や業務内容に応じた適正人数があると考え
ている。当施設は比較的大規模であるため一定数いることは助けになる
が、小規模施設では状況は異なると思われる。

特定施設入居者生活介護

 月１回の職員会議を実施しており、生産性向上委員会はその中に含めて実
施している。職員から委員会前にスマートフォンを用いて議題を上げても
らうようにしている。確認項目等は決まっているため、確認項目に対し何
か意見や課題があれば発言してもらうようにしている。課題としては、機
器に対する不具合もあれば、機器が原因となって起きる利用者様関係の不
具合もある。

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