子申請データを用いて月平均残業時間や総業務時間などの分析を実施した。その結果、生産性向上推進
体制加算（Ⅱ）を取得している施設・事業所では月平均残業時間 4.78 時間/月、有給休暇取得 9.56 日/年
であった。一方で加算（Ⅰ）を取得している施設・事業所では月平均残業時間 3.96 時間/月、有給休暇取
得 10.26 日/年であった。
またヒアリング調査で把握された護現場におけるテクノロジーの普及促進に資する事例として、まず
特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化届出済み事業所の事例としては、夜勤のシフトについ
て新体制を導入した結果、仮眠が取れるようになった事例や、介護職員を間接業務のみを行うスタッフ
として新たに配置する事例が見られた。
続いて、生産性向上推進体制加算算定施設については、残業時間の減少等の効果が把握されていた。一
方、未算定施設においては、加算Ⅱは機器選定の課題、加算Ⅰは見守り支援機器の全床導入が課題として
挙げられた。
さらに、介護助手等の活用については、効果として、利用者とのコミュニケーション機会の拡大、サー
ビスの安定や職員の負担軽減等が挙げられた。
最後に居宅サービスにおけるテクノロジーの活用事例としては、スマートフォンによる記録で残業時
間を削減した事例や、介護記録ソフトのシフト管理機能、送迎スケジュール作成機能を活用した事例が
見られた。また、機器の使用方法について、動画を活用した説明や研修を行っている事例も確認された。

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