問 5－2（3）③加算の算定状況_テクノロジーの活用による算定要件緩和_日常生活継続支援加算・入居
継続支援加算_加算の算定_申請予定（SA）については、
「未定」が最も多く「66.0%」
、次いで「来年度中
に申請予定」が「15.6%」であった。
図表 215 問 5－2（3）③-2 加算の算定状況_テクノロジーの活用による算定要件緩和_日常生活継続支
援加算・入居継続支援加算_加算の算定_申請予定

合

件数
割合

計

全
体

今
年
度
中
に
申
請
予
定

来
年
度
中
に
申
請
予
定

未
定

無
回
答

141
100.0%

19
13.5%

22
15.6%

93
66.0%

7
5.0%

※問 5-2(3)③-1 にて、
「検討している」と回答した場合が回答対象。
C) 生産性向上に先進的に取り組む特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化について
※問 1(1)の対象サービスが「特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護」のい
ずれかである場合が回答対象。
人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしている特定施設については、令和８年１月中旬時点で、自
治体から厚生労働省へ届出があった旨の報告があった施設は計 27 カ所であった。
問 5－3（1）①加算の算定状況_特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化_届出をしていない理
由（MA）については、
「見守り機器等のテクノロジーを複数活用することが難しい」が最も多く「39.0%」、
次いで「柔軟化された人員配置基準での職員配置を考えていない」が「38.2%」であった。
図表 216 問 5－3（1）①-1 加算の算定状況_特定施設における人員配置基準の特例的な柔軟化_届出を
していない理由
全
体

合

計

件数
割合

479
100.0%

る必
こ要
と な
が安
難全
し対
い策
に
つ
い
て
検
討
す
73
15.2%

複見
数守
活 り
用機
す器
る等
こ の
と テ
がク
難ノ
し ロ
いジ
ー
を
187
39.0%

等職
を員
行間
う の
こ適
と切
がな
難役
し割
い分
担
の
取
組
78
16.3%

が員介
難 の護
し負サ
い担ー
軽ビ
減ス
のの
効質
果の
を確
示保
す及
こび
と職
131
27.3%

※問 5-3(1)①にて、届出の実施有無を「いいえ」と回答した場合が回答対象。

115

職柔
員軟
配化
置さ
をれ
考た
え人
て員
い配
な置
い基
準
で
の
183
38.2%

そ
の
他

45
9.4%

無
回
答

22
4.6%