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本事業のまとめ
本事業では、これまでの調査研究事業等において把握してきた効果等も踏まえ、介護現場におけるテ

クノロジーの導入・活用状況やその効果について検討を行うとともに、令和 6 年度介護報酬改定施行後
の効果検証を行い、更なる介護現場の生産性向上の方策を検討するための課題等の整理を目的として調
査を実施した。本事業では上記目的を踏まえ、22 種類の全介護保険サービス施設・事業所を対象とした
アンケート調査、アンケート調査における加算の届出要件に関する回答結果と電子申請届出システムの
データ（電子申請データ）を紐づける突合分析、介護現場におけるテクノロジーの普及促進に資する事例
の収集のためのヒアリング調査を行った。
アンケート調査の結果、
「介護テクノロジー利用の重点分野」、
「ウェアラブルデバイス」、 「職員間の
連絡調整の迅速化に資する ICT 機器（インカム等）
」のいずれかを導入していると回答した割合は介護老
人福祉施設では約 90%、介護老人保健施設・短期入所療養介護では約 85%であった。また、機器別の導入
状況については、居住系、入所・泊まり系の「介護業務支援機器」の導入率は 56.4% （令和４年度 10.2%）
、
「見守り支援機器」は 47.2% （令和４年度 30.0 %）であった。
テクノロジーの導入のきっかけについては、いずれの機器においても「施設長・管理者等、管理職から
の提案」が最も多く、約５～７割であった。また、テクノロジーを導入している場合の現在の利用状況に
ついては、いずれのテクノロジーにおいても「現在も機器を利用している」と回答した割合が約８割以上
であった。
介護テクノロジーを導入した目的・理由については、
「ケアの質の向上」や「職員の身体的・精神的負
担軽減」、
「業務の効率化」が多く挙げられた。
いずれの介護テクノロジーも導入していない場合の理由については、
「導入費用が負担である」が最も
多く 67.9%、次いで「ランニングコストが負担である」が 48.8%であった。
介護 DB で分析した生産性向上推進体制加算の算定状況について、加算（Ⅰ）については、介護予防特
定施設入居者生活介護における算定率が最も高く、8.7%であった。次いで、特定施設入居者生活介護が
高く、7.9%であった。加算（Ⅱ）については、介護老人保健施設における算定率が最も高く、33.2%であ
った。次いで、短期入所療養介護（介護老人保健施設）が高く、32.4%であった。
加算を算定している場合に感じている効果について、職員の負担軽減や夜間の利用者の状況把握、コミ
ュニケーション円滑化が多く挙げられた。加算（Ⅱ）を算定している事業所における今後の加算（Ⅰ）の
算定については、
「今後検討予定」が 25.4%、
「検討している」が 23.5%だった。加算を算定していない事
業所における今後の加算の算定については、
「今後検討予定」が 28.4%、「検討している」が 26.4%であ
り、算定しない理由については、
「見守り機器を新規導入する費用および維持管理費用が負担である」が
最も多く 37.6%、次いで「加算の単位数と比較して取組の負担が大きい」が 37.3%であった。
人員配置基準の特例的な柔軟化の届出をしている特定施設については計 27 施設で、人員配置基準の特
例的な柔軟化の届出をしていない特定施設における今後の届出については、
「わからない」が 43.6%、
「検
討予定はない」が 26.7%であった。柔軟化の届出をしていない特定施設における届出をしていない理由
については、
「見守り機器等のテクノロジーを複数活用することが難しい」が最も多く 39.0%、次いで「柔
軟化された人員配置基準での職員配置を考えていない」が 38.2%であった。
また本事業では、電子申請届出システムのデータ（電子申請データ）との突合分析にあたり、まずは電

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