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【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (94 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》
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また、2023(令和5)年1月に導入した各種機器が2025年12月にリース期間満了を迎えること
から、これらの機器の更改とそれに合わせた製品群のバージョンアップ等の設計・構築・テス
トを進めました。
ⅴ)次期船員保険システムの開発
船員保険が国から協会へ移管された 2010(平成 22)年 1 月以降、船員保険の業務システム
は大規模な改修等を行っていませんでしたが、当該システムの動作環境のサポート期限が近い
ことやこれまでの業務・システム上の課題解消を実現する必要があることなどから、現在、新
たな船員保険システム(以下「次期船員保険システム」という。)を構築しています。
2021(令和 3)年度に策定した「次期船員保険システム刷新計画書」に基づき、2023 年 11
月からシステム開発に着手しており、2024 年度はアプリケーションの詳細設計~プログラム製
造~単体テスト・結合テスト等を着実に進めました。次期船員保険システムは 2026 年 1 月を
目途にサービスイン(稼働開始)を予定しています。

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