【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (51 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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長崎県
大分県
今治市
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松山市
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長崎市
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佐世保市
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平戸市
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松浦市
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大分市
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以上のような取組を行い、被保険者の生活習慣病予防健診については、2023 年度と比較
すると、受診者数は 84 人減の 16,139 人、健診実施率は 0.1%ポイント増の 48.4%となり、
KPI(生活習慣病予防健診受診率 50%以上)を概ね達成できました(図表 4-32 参照)。
船員手帳健康証明書データについては、2023 年度と比べて 0.3%ポイント増の 15.9%(6
月登録)となりましたが、KPI(健康証明書データ取得率 18%以上)は達成できませんで
した(図表 4-32 参照)。2024 年度は、昨年度より実施時期を早め、2 回に分けて勧奨した結
果、2023 年度と比べて取得率が微増しましたが、1 回目の勧奨時点で未受診者が多く、提出
ができないなどの課題も残りました。引き続き船員の健康証明書取得のタイミングなどを踏
まえながら、適切な勧奨方法を検討していきます。
被扶養者の特定健康診査についても 2023 年度と比較すると、受診者数は 144 人減の
5,003 人、また、健診実施率は、2023 年度と比べて 0.8%ポイント増の 30.8%となり、KP
I(被扶養者特定健診受診率 32%以上)を概ね達成することができました(図表 4-32 参
照)。
加入者全体の特定健康診査実施率は、2023 年度と比べて 0.8%ポイント増の 53.3%とな
りましたが、2024 年度の実施目標(56%)を概ね達成できました。
実施目標の達成に向け、健診受診環境の整備、効果的な受診勧奨及び健康証明書データの
収集方策の検討、国土交通省及び船員の健康づくり宣言にエントリーしている船舶所有者や
関係団体等との協働により、健診実施率の向上に努めていきます。
(2)特定保健指導の実施率の向上
特定保健指導については、生活習慣病予防健診と併せて実施している健診実施機関に加え
て、特定保健指導を全国で実施する外部事業者を活用し実施しています。
ⅰ)健診当日の初回面談の推進
生活習慣病予防健診や特定健康診査の後に特定保健指導を実施する場合、対象者へのご案
内は 3 か月程度後になることから、対象者が被保険者の場合、乗船中で面談を実施できない
ケースが多いという課題があります。そのため、船員保険では特定保健指導の初回面談を健
診当日に実施できる機会を増やすよう健診実施機関に働きかけています。
2024(令和 6)年度は、健診実施機関において、健診当日の健診データを積極的に活用
し、対象者の方々へ初回面談の分割実施 17を早期に行ったほか、巡回健診実施時に保健師等が
同行し、腹囲、体重、血圧、喫煙歴等の状況から特定保健指導の対象と見込まれる方に対し
17
健診当日に、腹囲・体重、血圧、喫煙歴等の状況から特定保健指導の対象と見込まれる方に対して、把握できる情報(腹囲・
体重、血圧、問診票の回答を含めた既往歴、前年度の健診結果等)をもとに初回面接を行うことをいいます。
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