には申請なしで資格確認書が発行されることを対象者に周知するため、2025 年 3 月にご自宅へ
案内を送付しました。
「資格情報のお知らせ」の送付を契機として、加入者からマイナ保険証やオンライン資格確
認などのお問い合わせに対応するため、2024 年 9 月からマイナンバー専用コールセンターを設
置しました。また、外国人船員がいることを踏まえ、22 ヶ国語の対応も可能としました。
マイナ保険証の利用促進については、厚生労働省保険局長通知「マイナ保険証の利用促進に
向けたさらなる取組へのご協力のお願いについて」（2024 年 1 月 24 日保発 0124 第 5 号）によ
り、2024 年 11 月末のマイナ保険証利用率目標が設定されるとともに、あらゆる機会を通じた
マイナ保険証利用勧奨を実施することとされました。これを踏まえ、協会においては、KPI と
して利用率目標を 50％（2024 年 11 月末時点）に設定するとともに、マイナ保険証制度全般や
マイナ保険証の利便性・利活用、従来の保険証の新規発行終了後の取扱い、資格確認書の説
明、保険証以外での医療機関等の受診方法及び Q&A 等を掲載した「マイナ保険証のはなし」
（図表 4-15）を作成し 2024 年 8 月に船舶所有者及び被保険者へ送付したほか、以下の周知広
報を実施しました。
・ホームページ内の広報特設ページでの情報発信（2023 年 10 月以降継続）
・メールマガジンの配信（2023 年 11 月以降継続）
・保険証発送時に広報チラシを同封（2024 年 4 月以降継続）
・関係機関や新規適用船舶所有者へ配付する情報冊子「令和 6 年度版船員保険のご案内」
への広報の掲載（2024 年 4 月）
・船員保険加入者が目にする機会が多い専門紙（日本海事新聞・水産経済新聞）への広告
の掲載（2024 年 5 月以降継続）
・すべての船舶所有者と被保険者を対象に送付した情報冊子「船員保険通信」への広報の
掲載（2024 年 8 月）
・船舶所有者（事務担当者）を対象に開催したオンライン事務説明会内での説明（2024 年
8 月）
・船員保険部から発送する郵便物に使用する業務用封筒への広報の掲載（2024 年 9 月以降
継続）
・日本年金機構から船舶所有者に送付される保険料納入告知書に同封するチラシ「船員保
険丸」内への広報の掲載（2024 年 11 月）
・関係省庁や船員の関係する団体等に対してマイナ保険証の広報依頼（毎月）
上記の取組を通じてマイナ保険証の利用について周知・広報を実施しましたが、2024 年
11 月末時点でのマイナ保険証利用率は 18％14であり、KPI である 50％には達しませんでし
た。
マイナ保険証及び資格確認書の周知広報について、引き続き注力して実施するとともに、
必要な方に対して速やかに資格確認書を発行する等、今後も制度の円滑な運用に努めます。

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分母は各医療保険者等で受け付けたレセプト枚数（外来レセのみ※）、分子はマイナ保険証によるオンライン資格確認の利用
人数、にて算出。※外来請求であって電子請求されたレセプトに限る。

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