【（図表 4-25）喫煙率の推移】
42.0%

40.6%

40.2%

39.8%

40.0%

39.5%

39.5%

38.0%
35.8%
35.0%

36.0%

33.7%
34.0%

32.8%
32.0%

32.0%
30.0%
2018年度

2019年度

2020年度

船員保険

2021年度

2022年度

比較健保平均

≪出典≫全国健康保険協会（第 3 期保健事業実施計画（データヘルス計画））
※船員保険は生活習慣病予防健診を受診した男性被保険者の問診データ
比較健保平均は 294 健保組合の 35 歳以上男性被保険者 205 万人の問診データ

〔船員の健康づくりに取り組む機運の高まり〕
少子高齢化が進み、現役世代（担い手）が減少する中、2040（令和 22）年を見通すと、団
塊ジュニア世代が 65 歳を超え、これまで経験したことがない人口構造の局面へと向かってい
きます。懸念される働き手不足への対策が急務であり、保険者として船員の健康づくりを推進
し職場環境の向上に寄与することを通じて、人材確保を側面から後押ししていくことの重要
性が高まっています。
こうした中で、2023（令和 5）年度に改正船員法施行規則等が施行され、それに伴って、船
員の働き方及び健康確保に関する船舶所有者の意識も高まりつつあります。
これらの動向等を踏まえて、船員保険では、船員の健康づくりに係る施策を重点的に実施す
ることを今後の方針案として、船員保険協議会においてご議論いただきました。当該方針案に
対しては、委員より賛同いただけるご意見を多数頂戴し、ご承認いただきました（図表 4-26
参照）。
また、船員の健康づくりを強力に推進するため、国や関係団体と連携し、関係各所への働き
かけを行っています。これらの取組もあり、国土交通大臣が作成する 2025 年度船員災害防止
実施計画において、協会が実施する船員の健康づくりの取組を国も連携して推進する旨が
2024 年度に引き続き明記され、地方運輸局のほか、全国 75 か所に支部等を持つ船員災害防止
協会からもその趣旨を踏まえたご協力をいただいています。
このほか、船員の健康づくりに対する船舶所有者の理解を深めていただくことを目的に、水
産庁、船舶所有者、船員保険部の 3 者による鼎談を実施し、水産経済新聞の特集記事として掲
載されました。
今後も国や関係団体と連携を深めつつ、船舶所有者と協働した「船員の健康づくり宣言」を
柱に、福祉事業も絡めた多角的な健康づくりに取り組んでいきます。

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