【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (46 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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船員保険では特定健康診査項目に加え、胃部レントゲン検査等のがん検査を含む生活習慣
病予防健診(一般健診・巡回健診・総合健診)を実施しています。
また、健診受診率向上のため、2018(平成 30)年度からは健診費用の無料化(全額補助
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)を実施しています。
2024(令和 6)年度はKPIとして被保険者の健診受診率 50%以上、船員手帳健康証明書
データ取得率 18%以上、被扶養者特定健康診査受診率 32%以上とする目標を掲げ、その達成
に向け次のような取組を行いました。
ⅰ)受診勧奨及び健診実施機関の拡充に向けた働きかけ
①受診勧奨
健診の受診忘れがないよう、年度途中の 2024 年 11 月に被保険者と被扶養者の健診未受診
者に対して受診勧奨を実施しました。
被保険者向けの受診勧奨については、生活習慣病予防健診が無料で受診できること、船
員手帳の健康証明書と比較して検査項目が充実していることなどメリットを伝えながら実施
しました。また、がん検診の重要性を伝えるため、年代別にがんに罹患するリスクを視覚的
に訴えるデザインとし、がん検診とセットである生活習慣病予防健診の受診を促しました。
被扶養者向けの受診勧奨については、生活習慣病予防健診と特定健康診査、それぞれの特
徴を紹介したほか、健診を自分ごととして捉えていただくため、3 つの属性(40 歳となり初
めて受診される方・過去 3 年間受診なし・過去 3 年間で 1 回以上受診あり)に分け、周知内
容を工夫しながら受診勧奨を実施しました。
また、これらの受診勧奨については、いずれも封書ではない圧着式の長 3 封筒サイズの
三つ折リーフレット(図表 4-27 参照)とし、メッセージングの工夫や、中身を確認したく
なる心理的効果を活用することで、開封率の向上を図りました(送付数:被保険者 25,250
人、被扶養者 14,496 人、合計 39,746 人)。
2024 年度に実施した受診勧奨の効果検証は 2025(令和 7)年度に実施し、その検証結果
を次回の受診勧奨施策の改善に活用することで、健診受診率の向上につなげてまいります。
なお、2024 年度末には、2025 年度当初から生活習慣病予防健診及び特定健診を受診でき
るよう、受診券と健診案内パンフレットを送付し翌年度の受診率向上にも努めています(送
付数:被保険者 37,334 人・被扶養者 15,936 人、疾病任意継続被保険者 1,789 人・被扶養者
954 人、合計 56,013 人)。
②健診実施機関の拡充
健診実施機関を拡充し被保険者や被扶養者がより受診しやすい環境を整備することは受
診者数の増加や疾病の早期発見、重症化予防につながるため、重要な取組と考えています。
しかしながら、生活習慣病予防健診の実施機関数は受診者がいない又は受診者数の少な
い実施機関から、契約解除の意向等により減少傾向(図表 4-28 参照)にあります。
そのため、過去の契約依頼時に前向きな意向を示しつつもコロナ禍等の情勢で、契約に至
らなかった健診機関に対して契約交渉を行い、新たに 19 機関と契約をしました。また、全
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一般健診及び巡回健診は無料、総合健診は 4,936 円の自己負担上限額を設けています。
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