ⅲ）電子申請等の導入
デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024 年 6 月 21 日閣議決定）等に基づく電子申請シ
ステムの導入や公金受取口座支払への対応を推進するため、 2026（令和 8）年 1 月の導入に向け
2024 年度から設計・開発・テストを実施し、計画とおり進めました。

（7）制度の利用促進
ⅰ）高額療養費の申請勧奨
高額療養費は、医療機関窓口での自己負担額が高額となった場合、申請により、一定額
を超えた額について後日お支払いする制度です。
船員保険部では、申請漏れを防止するため、あらかじめ必要事項を記載した高額療養費
支給申請書を送付する取組（ターンアラウンド通知）を行っています。2024（令和 6）年度
は、合計で 2,012 件送付し、ターンアラウンド通知後に申請がない被保険者に対して再度文
書による提出勧奨を行いました。
このような取組を行ったものの、2025（令和 7）年 3 月末時点での提出件数は 1,643 件、
提出率は 2023（令和 5）年度より 2.4％ポイント低い 81.7％となりＫＰＩ（高額療養費の勧
奨に占める申請割合 84.1％以上）を達成できませんでしたが、初めてＫＰＩとして設定し
た 2020（令和 2）年度から 2023 年度までの平均 81.7％と同水準となっています。
ⅱ）職務上の事由による休業手当金等の上乗せ給付等の申請勧奨
休業手当金、障害年金、遺族年金等の職務上上乗せ給付については、その円滑な支給を
行うため、厚生労働省から、毎月、支給に必要な労災保険給付の受給者情報の提供を受け、
当該情報を活用し、支給の決定及び未申請者に対する申請勧奨を行いました。
また、これらの給付に併せて支給される休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支
給金及び付加特別支給金についても同様に申請勧奨を行いました。
あわせて、前年度に引き続き、全ての種類の給付について未提出者に対する再勧奨を実
施しました。さらに、2024 年度は、複数の未提出者（現存者に限る）が存在する船舶所有者
宛に電話連絡を行い、休業手当金の制度説明と提出依頼を行いました。

このような取組を行った結果、職務上の上乗せ給付等全体の申請割合は、2023 年度を
2.3％ポイント上回る 87.0％となり、ＫＰＩ（職務上の上乗せ給付等の勧奨に占める申請割
合 84.7％以上）を達成しました。

【（図表 4-16）上乗せ給付等の申請勧奨】

【単位:件】
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

休業手当金

215

171

211

249

175

障害年金等

99

89

86

88

75

遺族年金等

12

9

8

8

21

休業特別支給金

355

350

414

292

266

障害特別支給金

39

38

49

19

21

遺族特別支給金

14

6

4

5

4

付加特別支給金（障害）

46

37

27

20

15

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