へのアクセスが制限されている船員にとっての当事業の重要性や、無線医療を利用する際の
注意事項をまとめた動画を作成し、委託先の 2 病院への提供とインターネット上の動画共有
サービス（YouTube）での公開を 2025（令和 7）年 2 月に行い、船舶所有者の希望に応じ、
動画を収録した DVD の配布を行いました（図表 4-19）
。
また、2024（令和 6）年 10 月に船舶に備え付ける医薬品（船員保険法施行規則第 53 条 1
項）が変更されたため、無線医療助言通信ハンドブックを改訂し、すべての船舶所有者へ
2025 年 2 月に配布したことに加え、ハンドブックの英語版を船員保険のホームページに日
本語版とあわせて掲載しました（図表 4-19）
。
加えて、委託先の 2 病院で使用する無線医療助言システムは、OS のサポート終了に伴う
更新が必要であったため、2024 年 8 月に機器及びソフトウェアの更改を行い、2024 年 10 月
より新システムを稼働することで、無線医療助言事業の円滑な運用に努めました。
洋上救急医療援護事業については、引き続き公益社団法人日本水難救済会に委託し、着
実に実施しました。
【（図表 4-19）無線医療に係る動画ＤＶＤ、ハンドブック】

ⅱ）保養事業の利用促進
保養施設利用補助及び契約保養施設利用補助については、一般財団法人船員保険会等に
委託して実施しました。
2024 年度は、保養施設の利用について、鳴子保養所近辺の土砂崩れの影響で宿泊数が減
少し、また、吉野建設株式会社との契約が 7 月に終了したため、入浴利用数についても減少
しました。
また、旅行代理店を活用した保養施設利用について、委託先が提供する「法人向けイン
ターネット契約保養所」が 2024 年 3 月にサービスを終了（宿泊予約は 2024 年 5 月まで）し
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